令和 元年 第３回定例会（９月）令和元年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和元年９月１２日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和元年９月１２日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 白 尾 和 久 君 農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君 監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君 消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司 議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、９番 重岡邦昭君、１０番 広中英明君、１１番 姫野敦子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １１番 姫野敦子さん。
◆１１番（姫野敦子君） おはようございます。９月定例会の一般質問も３日目となりました。地球温暖化の影響もあるのか９月に入っても３５度を超える日があり、お盆の台風や豪雨、週末に東京湾・千葉県を直撃した台風など、年を追うごとに、全国的に、自治体を脅かす気象状態が続いています。皆様の体調はいかがでしょうか。 今回は、市民の誰もが暮らしやすい岩国であることを祈って、１、障がい者の理解と触れ合いについて、２、ひとり暮らしの高齢者対策について、特に認知面に問題のある方への対応、３、
愛宕スポーツコンプレックスについて、４、市長一行の沖縄出張についてお尋ねします。 では最初に、障がい者の理解と触れ合いについて、イベントや交流をふやすことについてお尋ねします。 この夏の７月２０日、
愛宕スポーツコンプレックスの
ロータスカルチャーセンターのアリーナにて、
フライングディスクの大会が開催されました。多くの障がい者施設・団体などが参加され、日ごろの真剣な練習の成果を発揮されていました。 市長も
フライングディスクに挑戦され、５投中４投クリアと、楽しんで参加され、拍手を受けておられました。障がいの重さや
コミュニケーション能力にかかわらず、一生懸命に体を動かす様子が感動的でした。 運営には岩国市体育協会の方々が一生懸命取り組んでおられましたが、一般の方々の参加や交流があってもいいのではないかと感じました。 先般開催された会議でも、岩国に転入された方々が口々に、「岩国では、障がいを持った方と出会う機会がほとんどない」「１年間施設に出向いているような子供たちも、名前すら知らないと言っている」「心の触れ合いが少なく、もっと歩きやすく、知り合う機会が多い街であってほしい」と言われていました。先ほどの
フライングディスク大会でも、一般の方との混合チームや、一般の方々にも交流の場がもっともっと広がっていくことを願っています。 折しも、来年はオリンピック・パラリンピックの年であり、市民のパラリンピックなどへの関心も高まっていると思います。機会をふやし、啓発活動にも力を入れてほしいのでお尋ねします。 先ごろ、
教育民生常任委員会で札幌市を視察し、障がい者理解・支援の方策に次々に取り組んでいる様子を伺いました。特に、発達障がいがある人たちへの「虎の巻シリーズ」という冊子を発行され、子供から大人まで市民の誰もが理解しやすい、漫画を使ったものをつくっておられました。現在、「その五」まで、約９万部を発行されているということでした。
カラーユニバーサルデザインについても配慮され、障がいのある・なしにかかわらず、読みやすく配慮されていました。教育委員会・プロジェクトチーム・保健福祉の担当者がかかわっておられます。 職場でよく言われる、「ちゃんとやれよ」といったアバウトな言葉は理解できなくても、この大きさで、この高さでといった具体的なことを丁寧に説明すれば、そろえてつくることができる「就労編」など、こうした資料が市民の目に触れるチャンスがあれば、岩国でも、感じ方がまるっきり変わってくるのではないかと思いました。また、札幌市では、支援を行う関係機関として、北海道大学を初めとした大学・警察・司法・医療・就労・親の会が当事者を交えたシームレスな支援を推進しておられ、障がい者理解の取り組みを充実させる必要性を感じました。包括的な対応や啓発について、岩国市の現状と課題についてお尋ねします。 ２、ひとり暮らしの高齢者対策についてお尋ねします。 先般からの一般質問でも、ごみ出し困難な方が増加してくることへの対策について質問があったように、「ごみ出しの曜日がわからなくなったから出せないので困っている」「料理のつくり方がわからない」「言われるままにうそ電話詐欺に遭ってしまった」とまではいかなくても、ほかからは元気そうに見えることで、対応がおくれてしまう認知症や鬱を抱える方もあると思います。 先般も、１日に何度もお店に同じものを買いに来られ、「けさもお買い物をされましたよね」と言うと、「子供に送ってやるからいいんだ」と言われたり、野菜などが傷んでしまい、家の中にコバエが大量に発生しているなど、自分では対応できない高齢者もあるように感じています。 民生委員や地域の方、見守りボランティアが活動されていても、御本人がＳＯＳを出さない、また、進行が早いと、対応がどうしてもおくれてしまいます。 薬の飲み忘れや、数日分をまとめて飲んでしまうなどのリスクもあり、看護師の私としては、放っておけば孤独死なども起こり得るのではないかと心配しています。その予防についてお尋ねします。 ３、
愛宕スポーツコンプレックスについてお尋ねします。 ここを利用する場合、１カ月前に予約するというルールになっています。障がい者や国際交流のイベントについては、相談によっては対応していただけるかもしれないというふうに担当者から説明を受けましたが、イベントの周知やチラシづくり、対応、段取りなど、さきに述べたもの以外への対応についても利用者へ配慮されることが望ましいと思います。 また、申請書類も、供用会館などの場合より煩雑で書きにくいという意見もありました。こうした市民の声を、市は把握しておられますか。また、対応はいかがでしょうか。また、予算の根拠と実績についてどのように分析されているか、そのことについてもお尋ねします。
愛宕スポーツコンプレックスの供用開始から１年が経過し、その利用実績についてはわかっていると思いますが、誰もが知ることができる対応を望みます。維持管理費について、基金からの充当といった対応もあるかとは思いますが、あれだけ大きな施設ですので、今後の維持管理についてもかなりの予算が必要だと思います。これが、今のところ非開示になっていると聞いていますが、この経緯と対応についてお尋ねします。 ４、市長一行の沖縄旅行――出張（笑声）についてお尋ねします。 １２月定例会でもお尋ねしましたが、重ねて、公費を使っての視察について、滞在の一番の感想は何でしたか。選挙応援からどんなことを感じられたか、そのことを含めてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、姫野議員の御質問の第４点目でありますが、沖縄の「出張」です。これについての、公費出張についてお答えいたします。 まず、現状や経緯等でありますが、昨年９月２２日から２４日までの沖縄出張につきましては、岩国錦帯橋空港における岩国沖縄線の利用促進を図るため、沖縄県の関係機関に対し、私みずからがトップセールスを行うとともに、今後の観光施策に向け、観光関連施設を視察したもので、これは、昨年の１２月定例会でも既に、姫野議員にお答えしております。 御承知のように、岩国沖縄線は、平成２８年の夏ダイヤの計画運航を経て、平成２９年から通年運航をしており、この定着化を図るため、継続的に
プロモーション活動を行ってきております。 そうした中で、昨年７月末時点での上期の搭乗率、また、８月以降の予約状況が全般的に伸び悩んでおり、１０月からの冬ダイヤを前に、沖縄県から本市への観光やビジネスによる利用促進を図る目的で、直接、沖縄県内の関係機関に対してトップセールスを行うことについて、８月の初旬には、その検討を指示していたところであります。 また、かねてから、岩国市内の漁業協同組合から、読谷村都屋漁港施設の視察について伺っており、あわせて、この施設の視察もできるだけ早い時期に行いたいというふうに考えておりました。 日程調整に当たっては、９月から１０月の公務日程においては、９月定例会を初め、連日数多くの来客や市内外における諸行事が既に予定されており、連続した日程が確保できるのが９月２２日から２４日までの３日間であったことから、視察先との調整や宿泊先等の確認を行った上で、最終的な出張計画を確定したものであります。 なお、御質問の航空券については、日程調整に並行して、９月１１日から手配しております。 それでは、出張先での活動内容を、改めて御報告させていただきます。 まず、９月２２日は、沖縄防衛局の案内のもと、漁業や観光業が盛んな読谷村の
都屋漁港水産物展示販売等施設の視察を行いました。 この施設は、読谷村漁業協同組合が防衛省の補助を受け、競り市場と直売店を一体的に整備されたもので、組合長からは、定置網漁業体験や競り見学もできる「海人体験」を通じて、地元の方から観光客まで、多くの方が利用されている状況であるとの説明を受けたところであります。 また、市内の漁業協同組合では、この読谷村都屋漁港の施設を参考に、荷さばき施設等の整備計画も検討されており、私もこの視察を契機に、この整備計画の推進に向けて、関係機関と協議を進めているところであります。 翌２３日の午前には、岩国沖縄線の就航時から利用促進に多大な協力をいただいております那覇商工会議所の専務理事や関係者の方と面談し、本市の岩国沖縄線への取り組みの紹介や観光ＰＲを行いました。 また、沖縄県と本市の住民間の交流を促すとともに、岩国沖縄線の利用促進を図る相互交流事業を通じた那覇商工会議所と岩国商工会議所との交流の促進はもとより、あわせて関係団体への周知も依頼してきたところであります。 その日の午後からは、沖縄ツーリストに赴き、取締役営業本部長や関係者の方と面談し、相互交流事業の窓口として、岩国沖縄線に係る協力と支援をいただいていることへのお礼を初め、冬ダイヤに向け、本市の観光ＰＲや、宮島・広島への玄関口として、修学旅行などの利用についても依頼いたしました。 最終日の２４日は、本市の観光や空港利用のＰＲを、ＳＮＳを通じて積極的に発信していただくとともに、
広島東洋カープ沖縄協力会の活動も行われております沖縄広島県人会の会長や関係者の方と面談し、平素からのお礼を申し上げるとともに、本市とカープ球団とのかかわりなどもＰＲし、引き続き空港利用などへの協力も依頼してきました。 以上が出張時における主な公務内容でありますが、９月２３日については、公務日程に支障がないことを確認した上で、公務以外のあいた時間に、審議監とともに、早朝、３０分程度でありますが、宜野湾市長選挙の候補者の出陣式に参加しました。 この出陣式への参加は、宜野湾市と本市が、ともに基地を有する自治体として、これまでさまざまな連携協力を行ってきた関係を踏まえ、私の政治活動の一環として激励に伺ったものであります。特別職である私や審議監が、こうした政治活動を行うことは、法的にも問題はないというふうに認識しております。 また、政治活動であることから、当然、会場への移動経費は私費で負担しておりますし、秘書等の職員も同行はさせておりません。 姫野議員は、沖縄出張があたかも選挙応援目的であったように言われますが、相手方に対しても、出張日程が確定し、航空券を取得した後に初めて、激励に伺う意向がある旨を伝えたものであります。 改めて申し上げますが、昨年の沖縄出張は、岩国沖縄線に係る空港利用促進や観光施策を推進するため、早い段階からスケジュール等の検討や調整を行った上での公務出張であり、これに必要な経費を公費で支出したものであります。 以上で、姫野議員の御質問に対する答弁を終わります。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第１点目の障がい者の理解と触れ合いについてお答えします。 まず、（１）イベントや交流をふやすことについてですが、障害のある人もない人も、地域の中でともに暮らすことのできる社会を実現するためには、さまざまな社会活動について、障害者が参加しやすい環境を整えていくことが重要です。
障害者スポーツ競技や
レクリエーション活動の普及促進もその一つであり、障害者やその御家族などの参加意欲を高めるとともに、広く市民も参画して協働できる活動の企画などが求められています。 本市では、心身障害者（児）体育大会の開催や県キラリンピックの陸上・水泳及び球技大会への参画、また障害者の社会参加と地域住民との触れ合いの場である
地域活動支援センターの運営などを実施してまいりました。 しかし近年は、競技選手や支援するボランティア等の高齢化、後継者不足、また活動のマンネリ化や外部団体等との連携の希薄化などもあり、共生社会の実現に向けた機能や役割が十分に果たされていない現状も見られました。 そのような中で、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催機運の醸成を一つの契機として、障害者スポーツへの参加、体験及び市民との交流機会の場をふやす取り組みを、行政も含めた市民・関係者との協働で進めているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、平成２９年から体育の日に開催されるスポーツのつどいに、
フライングディスクの体験コーナーを設置し、毎年約４００人の市民が参加されています。 岩国総合支援学校では、在校生を対象に、市の競技指導者によるボッチャや
フライングディスク競技の体験教室を実施し、昨年からは民間の団体の支援によるフットサル教室等を継続して開催しています。 また、参加選手と参加種目が減少傾向にあった
県キラリンピック陸上競技大会については、
地域活動支援センター等と連携して、出場選手と応援ボランティアの掘り起こしを行った結果、本年度は７０人を超える過去最高の選手団を派遣することができました。 議員御案内の第１回岩国市絆でむすぼう
障害者フライングディスク大会は、市内の民間団体の企画運営により、７月２０日、
愛宕スポーツコンプレックスの
ロータスカルチャーセンターにて開催されたもので、当日は、
ボランティアスタッフとしてスポーツ推進員の協力も得て、子供から大人まで約１００人の選手の参加があり、大変盛況な大会となりました。 市といたしましては、さらに魅力のある障害者スポーツ・レクリエーションの開催や運営への支援を通じて、障害者の社会参加と地域社会における共生の推進に努めてまいります。 次に、（２）他市を参考にした理解のための包括的な対応や啓発についてですが、岩国市障害者計画の基本理念である「障害者が自立し、安心して生活しているまち」を実現するためには、地域社会に向けた障害者福祉の理解促進と、心身障害児（者）に対する、ライフステージごとに、切れ目のない包括的な支援が求められています。 本市では、心身障害児療育の推進、福祉的就労及び一般企業における障害者雇用と職場定着の推進、そして、地域における安心した暮らしを支援する３つの専門部会を
地域自立支援協議会内に設け、関係する行政機関や福祉事業所及び医療機関等と協働して、障害者やその家族が安心して暮らせる地域づくりと自立に向けたサービスの充実に努めています。 取り組みとしましては、岩国市こども療育ガイドや
障害福祉事業所マップ、バリアフリートイレマップの作成、障害者福祉の理解促進と交流イベント「福祉と地域を結ぶ架け橋プロジェクト」の開催、岩国市
障害者協働受注センターの開設、また、市内企業を対象とした
障害者雇用推進セミナーの開催などがございます。 しかし、議員御指摘のように、支援の関係機関や障害者及び家族等を交えたシームレスな支援ができているかというと、特に、心身障害児療育におけるマンパワーや医療機関の不足、学福連携、権利擁護や相続権の絡む複雑な親亡き後の生活の支援の問題などもあり、包括的な支援の実現には多くの課題がございます。 現在、本市では、未整備の地域生活拠点と
児童発達支援センターについて、
地域自立支援協議会・各専門部会と連携して先進地への視察研修などを行い、岩国の地域特性や既存の社会資源の状況等を踏まえた支援体制の構築を目指しています。 障害者・心身障害児援護の各実施機関との連携につきましては、ライフステージの多くについて連携軸を構築しているところではございますが、今後は、より包括的な視点を持って、個々の実情に応じた支援とタイムリーな情報提供及び市民啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 次に、第２点目のひとり暮らしの高齢者対策についての（１）認知症など問題を抱えた独居者の孤独死の予防についてお答えします。 本市の高齢者の状況でございますが、６５歳以上の高齢者人口は本年９月１日現在４万６,８７８人、高齢化率は３５.０％と、高齢化が急速に進行しておる状況でございます。 また、毎年度実施しております
高齢者保健福祉実態調査における６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者数は、昨年度は６,２８７人、今年度は６,２９８人で、微増となっております。 認知症高齢者につきましては、介護認定を受けている人に限った人数ではございますが、平成３０年３月３１日現在５,４２４人、平成３１年４月１日現在５,５１４人で、増加しております。 議員御指摘のひとり暮らしの高齢者が認知症を発症された場合、ごみ出しや買い物、調理など、生活のしづらさが起こった場合も、御本人が支援を求められない限り外部からの支援につながらないという懸念があることも承知しております。 このような高齢者に対する市の取り組みといたしましては、長寿いきいき見守り事業や高齢者等見守り活動に関する協定の締結がございます。 長寿いきいき見守り事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者に対して、福祉員による見守りをおおむね１カ月に１回程度行っていただき、安否の確認や生活状況の確認、また、生活や福祉サービス等に係る相談または助言を行っていただくものでございます。 この事業により、福祉員から高齢者の異変や日常生活上の相談などの連絡を
地域包括支援センターにいただき、早期発見・早期対応につなげております。 次に、高齢者等見守り活動に関する協定の締結でございますが、本事業は平成２６年２月に民間事業者と協定の締結を開始し、現在は３８事業者と協定を締結しております。 事業の内容といたしましては、民間事業者による日常業務の中での高齢者等の見守りや、異変を察知した場合の
地域包括支援センターへの情報提供、認知症に対する正しい知識の普及啓発への協力など、認知症高齢者等の早期発見や早期対応ができるための見守り支援体制づくりとなっております。 実際に、協定締結事業者からの御連絡をいただいた事例を紹介いたしますと、スーパーからは、「高齢者が、一日に何度も来店し、同じ物を買って帰り、物忘れが心配」、金融機関からは、「「お金をとられた」「通帳をとめてほしい」と何度も来店し、服装も汚れているので生活面も心配」、弁当宅配業者からは、「配達した弁当が手つかずで残っている」という連絡を
地域包括支援センターへいただき、支援が必要な高齢者の早期発見と早期支援につながっている状況でございます。 今後も、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしや認知症等の支援を必要とする高齢者がさらに増加することが見込まれます。 市といたしましては、ひとり暮らしの高齢者が認知症を発症しても孤立化しないよう、また、安心して住みなれた地域で暮らせるように、地域の見守り・支え合いの充実や、高齢者が身近な地域で気軽に相談できるように、
地域包括支援センター等の相談機関の周知を図ってまいります。 今後も、市民、地域の協力団体、民間事業者及び行政等の公共機関が協働し、高齢者の見守り支援体制の整備・充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 第３点目の
愛宕スポーツコンプレックスについてお答えいたします。 まず、（１）利用申請時の対応についてでございますが、
愛宕スポーツコンプレックスは、日米友好のシンボルとして、平成２９年１１月４日に観客８,０００人収容の絆スタジアムやソフトボール場等の運動施設がある野球場エリアが供用開始されました。 その後、平成３０年７月７日に５５（ゴーゴー）フィールドという陸上競技場や
ロータスカルチャーセンターという屋内運動施設、屋外テニスコートなどがある陸上競技場エリアが供用開始されております。現在まで、プロ野球のウエスタン・リーグのカープ対タイガース戦、日米親善リレーマラソン、春季山口県高等学校野球大会決勝大会、日米大学野球大会、ＩＷＡＫＵＮＩ絆ＥＫＩＤＥＮ、フレンドシップフリーマーケットなどの大規模なイベントを実施しております。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の取り組みにおきましては、昨年に引き続き、ホストタウン国であるアメリカ代表チームのソフトボールとフェンシングの２種目において、オリンピック直前合宿の実現に向け全力で取り組んでおり、本年８月にはアメリカ女子ソフトボールチームの事前合宿等を絆スタジアムで実施し、来年３月にはアメリカ女子フェンシングエペチームを中心とした国際合宿を
ロータスカルチャーセンターで実施する予定にしております。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会期間中には、パブリックビューイングなどを企画し、障害のある方も含めて、多くの市民の皆様に楽しんでいただきたいと考えております。 議員御質問の現在の
愛宕スポーツコンプレックス施設の予約方法につきましては、まずは日米交流事業を最優先にし、岩国市と米海兵隊岩国航空基地のそれぞれの事業を調整して、その後、岩国市体育協会加盟団体等の各団体の大会等の年間予定を集約し、年間スケジュールを作成しております。 また、それ以外の個別予約につきまして、基本的に１カ月前からの予約が可能となっておりますが、市が共催又は後援している事業や周知が必要なイベントなどにつきましては、１カ月以上前からの予約が可能な特別仮予約というような取り扱いを行っております。 なお、このような特別仮予約の運用は、基本的に
愛宕スポーツコンプレックスだけではなく、市内スポーツ施設でも同じように実施しております。 また、申請書につきましては、供用会館等の申請よりも施設種類が多いため、どうしても確認項目が多くなっておりますが、各項目にチェック欄を設け、チェックを入れるだけでいいようにするなど、できるだけ記入する部分を少なくし、簡易に申請できるように工夫をしております。 今後も利用者の方の御意見を聞きながら、さらに使いやすい様式になるように改善していくとともに、電子予約システムの導入も検討しており、より一層、申請しやすいようにしていきたいと考えております。 次に、（２）これまでの利用実績についてでございますが、平成３０年度の利用実績としましては、野球場エリアが約４万７,０００人、陸上競技場エリアが約５万５,０００人、合計約１０万２,０００人の利用がありました。 なお、この実績は申請が必要な施設のみの集計となっており、公園内でのランニングやウオーキング、児童遊具の利用者を含みますと、全体で約２０万人の利用があったと推定しております。 そして、現在の
愛宕スポーツコンプレックスの使用料は県内他施設よりも安価なものとしており、特に、岩国市内の障害者団体や日米交流事業を行う団体等につきましては全額減免し、利用者の半数以上が市内に住所を有する高校生以下の子供たちの団体等につきましては５割減免するように配慮しております。また、市外の方が利用するときは２倍の使用料としております。 このように、幅広い年代の多くの市民の皆様に施設を御利用いただいているということは、「いつでも、どこでも、だれもが」気軽にスポーツにかかわれるというスポーツの環境づくりに一定の成果があらわれてきていると考えております。 今後もこの
愛宕スポーツコンプレックスを、子供から高齢者の方、障害者の皆様など、多くの市民の皆様に、スポーツを「する」「観る」「支える」という形で利用していただけるよう、魅力に満ちあふれにぎわいのあるイベントの計画や、岩国錦帯橋空港や新幹線を利用した、県外からの滞在型の各種合宿などの誘致もしていきたいと考えております。 市といたしましても、引き続き、市民の皆様の声に耳を傾け、利用しやすい施設になるようにし、多くの方に利用していただき、楽しんでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第３点目の
愛宕スポーツコンプレックスについての（３）現地実施協定書の開示についてですが、平成２９年１０月２０日に、防衛省中国四国防衛局長の立ち会いのもと、岩国市長と米海兵隊岩国航空基地司令官との間で合意した現地実施協定は、
愛宕スポーツコンプレックスの共同使用に際し、米軍と市がそれぞれの責任・役割を明確にし、互いに守るべきルールを定めたものであります。 本市は、協定の内容について市民の皆様に御理解いただくために、米軍に対して公開することへの理解を求めましたが、「関係する当事者間の合意なしに公表してはならない」と規定することとなり、本市が開示するには、米軍及び国の同意が必須となっております。 こうしたことから、米軍及び国の理解を得つつ、現地実施協定の締結に合わせて概要版を作成し、議会や市民の皆様にお示しさせていただいたところであります。 こうした状況の中、本協定について４人から開示請求がなされ、関係する当事者である米軍及び国に確認したところ、開示することに反対の意向が示され、本市は、岩国市情報公開条例第７条に規定する非開示情報に該当すると判断し、全てを非開示とする処分を行いました。 この４人は、本件処分を不服として、うち３人は処分の取り消しを求め、本市に対して審査請求を行い、残る１人は、平成３０年６月１日付で、本件処分の取り消しを求める訴訟を提起いたしました。 審査請求につきましては、岩国市情報公開・個人情報保護審査会から、平成３１年３月１１日に、本市の非開示決定処分は妥当である旨の答申がなされました。 一方、裁判においては、計６回の口頭弁論を経て、令和元年８月２８日に、本市の主張が認められ、原告の請求を棄却するとの判決がなされました。 山口地方裁判所では、「米軍及び国の双方が開示に反対する中で、本協定に反し本件文書を開示すれば、岩国市、米軍、国の３者間の信頼関係が失われることは明らかであり、岩国市情報公開条例第７条第７号に規定する非開示情報に当たる」旨の判断をされております。 議員御承知のとおり、
愛宕スポーツコンプレックスは、日米友好親善の象徴的な施設であり、文化・スポーツ活動を通じた日米の交流を初め、野球やサッカー、ランニングやウオーキングなど、日常的に多くの市民の皆様に、何ら支障なく御利用いただいております。 こうした市民利用に際し、本協定を遵守することが共同使用の条件とされており、本協定に反して公開すれば、米軍及び国との信頼関係を失うことにより、共同使用そのものに影響を及ぼすことになりかねないため、本件文書を非開示としておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１１番（姫野敦子君） では、順序を逆にして、最後の質問から再質問をさせていただきます。 市長は、これまで沖縄に何回ぐらい視察に行かれたことがございますか。
◎市長（福田良彦君） 岩国沖縄線の就航前からも含めて、何度かありますが、具体的に何回出張に行ったかという具体的な数字はちょっとここでは持ち合わせておりませんが、何度か視察等には行っております。
◆１１番（姫野敦子君） 例えば５回以上とか――記憶にございませんか。
◎市長（福田良彦君） そうですね、基地の関係の視察もありましたので５回程度だというふうに記憶しております。
◆１１番（姫野敦子君） いろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、スケジュールについてのお答えがありました。その中で、沖縄防衛局の官用車で移動した約７０分とあるんですが、沖縄に行かれて、沖縄防衛局に関係する視察のときには、いつもその官用車を利用しておられるのか、今回が初めてなのか、お尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 今回の読谷村都屋漁港は、防衛省の補助を活用してつくられておりましたので、その読谷村まで移動する車中で、担当の方から施設の概要の説明を聞きながら行くということで、官用車のほうを利用させてもらいましたが、これまでも何度か基地の関係で視察をしたときには、同様に沖縄防衛局の職員と一緒に移動をする際に、車両に同乗させてもらったということはございます。
◆１１番（姫野敦子君） その説明があったおかげでしょうか、７０分の移動で、また出発となると、視察先での時間というのがせいぜい三、四十分程度になるかと思います。その視察の中で一番心に残ったことは、どんな内容だったでしょうか。
◎市長（福田良彦君） その読谷村の施設に行ったときに、３０分以上――もうちょっといろいろ詳しく説明をされたというふうに思いますし、実は、そこの２階ではレストランを経営されておりましたので、視察も兼ねて、そこで、実際に漁港で揚がった魚を使った料理を食べながら、組合長とかいろんな方とも話をさせてもらいましたので、かなり長い時間その場におりました。３０分では到底足らないわけでありますので、もうちょっと長い時間滞在いたしました。 具体的には、先ほどちょっと触れましたけれど、競り市場とか直売所、あと、そこから２キロメートルぐらい沖合に定置網を設置されておりまして、漁協が独自に所有しておられる下がガラス張りになっている観光船で、そこからその定置網のほうに行って――「海人体験」と言われておりましたが、ジンベエザメが定置網にかかっていることもあり、そのジンベエザメも観光の目玉の一つになっているという話もございました。 そういった中で、その施設はちょっと道路から奥まったところにあるんですが、地元の方も来られるし、観光客の方もかなり、その施設には足を運ばれているということでした。 特に、曜日を決めて、地元の子供たちにも安く地元の魚の料理を食べてもらうという取り組みもされておりました。地元のおいしい魚をなるべく地元の方に食べてもらうということで、そういった消費にもつながっているということも伺いました。 今、岩国市内の漁協のほうから、そういった施設を視察することによって、岩国の新たな施設の構想に役立てたいという話が私にありましたので、それは私も一回見ておくべきだということで、今回、防衛補助を受けてできた施設だという読谷村の都屋漁港のほうに、防衛省と一緒に、そのできた経緯、また、どういった防衛省の補助が受けられるのかとか、そういったところも含めて視察をさせていただきました。非常に有意義な視察内容であったということを報告させていただきます。
◆１１番（姫野敦子君） では、２３日についてお尋ねします。 那覇商工会議所は土日がお休みとなっておりますが、市長の訪問ということでわざわざあけてくださったと理解していいんでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 那覇商工会議所につきましては、岩国商工会議所とも非常に関係が深いので、そちらのほうからアポイントメントを入れさせてもらいましたが、わざわざあけたのかどうかについては、ちょっと承知しておりません。 ただ、市長とともに訪れたときには、専務理事やほかの関係職員もいらっしゃいまして、１人だけということではございませんでしたし、今の点については、詳細については承知しておりません。
◆１１番（姫野敦子君） では、審議監にお尋ねします。 朝は、市長と２人でタクシーで出陣式へ行かれたわけですが、そのときの所感について御説明いただけたらと思います。（「感想」と呼ぶ者あり）感想はいかがですか。
◎審議監（村田光洋君） 所感といいますか、経緯になるんですけれど、出張日程――いわゆる公務の出張が固まった段階で、事務所に激励に行きたいという連絡は、私のほうがしました。 最初は、「わかりました」ということで、せっかく来られるんだから御紹介いたしますということだったので、「ああ、そうですか」と答えました。そして、紹介されるものと思っておりましたが、最終的には、応援演説もしてほしいということで、前日に依頼がありました。 応援演説ですから、一般的にはマイクを持ってやる感じになるだろうというふうに思っておりましたけれど、当日行って、いわゆる車上で、ああいう形で行うということは初めて知って、ちょっとびっくりしたというのが正直な感想でございます。
◆１１番（姫野敦子君） 車上で――その様子をごらんになっていたかと思いますが、車には、大きく「岩国市長 福田良彦」というふうな垂れ幕も用意されていました。 今どき印刷についてはすぐに可能かとは思いますが、特に市長の挨拶の部分で気になることがあって、ＫＣ－１３０はＳＡＣＯ合意によって４年前に移駐されたというふうにおっしゃっていますが、その辺のそごはありませんか。
◎審議監（村田光洋君） 挨拶の内容を一つ一つ覚えておりませんけれど、ＫＣ－１３０の件につきましては、議員が今、御説明した点も事実で、平成８年に当時の貴舩市長がＫＣ－１３０の移駐に対して条件つき――先行移駐ではなく、受け入れに合意したことは事実です。その後、機数も１５機になりました。それから、いわゆる先行移駐については、普天間基地の移設の見通しが立たないうちは来てはだめだというのが、その当時の判断でした。 その後、福田市長のときに、御承知のように当時の仲井眞知事が普天間基地の移設、いわゆる辺野古のキャンプ・シュワブ沖の埋め立て申請に対する承認を行うといったことの中で、最終的に移駐時期が決まった段階で、この時期に来ることを――何度も申し上げておりますが、熟慮の結果、市長が受け入れを認めたということですので、そんなにそごがあるというふうには考えておりません。 やはり、福田市長はこの件に対して大変な決断をしたというふうに考えております。
◆１１番（姫野敦子君） 今回は、１２月定例会で漏れていた部分を明確にしたいと思い、お尋ねしました。タイムスケジュール等を見直しまして、また、私もよく読谷村には行くことがあるんですが、レンタカーを使うにしても、バスに乗りかえるにしても、随分遠くて、大変だったことを記憶しております。 そんな中で、これだけの公費を使って視察される内容が、今、御説明のあった中で理解できた部分もありますが、１３時３０分に那覇空港に到着して読谷村まで移動され、ホテルに１７時にチェックインしたというタイムスケジュールの中で、１日目がどれだけの内容であったのか、また、１２機だったのが１５機にふえた経緯といったところもありますが、車上での挨拶の中で、そういうふうな説明が果たして正確であったのかどうか、そのあたりもあわせてお尋ねしました。 では、時間もわずかしかございませんが、次に、ひとり暮らしの高齢者対策について再質問します。 認知症を正しく理解することは必要と考えますが、現在、行われている認知症サポーターの養成講座――地域に生活する方々に、より気がついてほしいと思っておりますが、そのあたり、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 認知症の正しい理解をしていただくために、市としましても認知症サポーター養成講座を、今、広げていっております。 今年度もかなり実績がございまして、受講者１,０９２人ということで、かなりの認知症サポーターを養成しております。 その中で、今、
地域包括支援センターにおいて、地域の皆様と接する機会、例えば通いの場であるとか、地域の集まりにおきましても、講座の紹介をするとかということで、講座を広めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（姫野敦子君） 認知症サポーター養成講座は、いろいろ取り組まれているということで理解しております。 こういった講座は、特に中学生については、感性の豊かな早い時期にこういった養成講座を受けることで地域の見方も変わっていきます。そして、ちょっとした気づきがあったときにも声をかけてあげる、また、挨拶をしているうちに向こうからもいい刺激を受けられるということにもなってまいりますので、学校によって対応はさまざまかと思いますが、ぜひ、できるだけ機会をふやしていただき、オレンジリングをみんながはめて、「見守っているよ」という環境づくりに努力していただきたいと思います。 次に、岩国市障害者共同受注センターについてお尋ねします。 開設目的等をお伺いしたかったのですが、時間が限られておりますので、行政からの注文物品や役務の委託をできるだけ可能にしていただきたいと思っておりますが、そのあたりは、実績としてどういう推移になっているか、簡単に御説明いただきたいと思います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 岩国市障害者共同受注センターについてでございますが、現在、施設のほうとしましては、就労継続支援Ａ型事業所３施設、就労継続支援Ｂ型事業所７施設、
地域活動支援センター１施設、生活介護事業所３施設で受けていただきまして、事業所に調達を依頼するという形にしております。実績につきましては、平成２８年度が約９０３万円、平成２９年度が約８６２万円、平成３０年度が約８７３万円となっております。 この岩国市障害者共同受注センターにつきましては、福祉施設・事業所側の対応能力の拡充も必要であり、引き続き、市の関係各課と連携し、優先調達の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆１１番（姫野敦子君）
地域活動支援センターという、地域で活動される障がい者たちが利用できる通所施設があると思いますが、定員２０人とか１０人とかで、Ⅰ型としては、横山のトライアングル、Ⅲ型の事業所としては、玖珂町のリフレ、旭町のあさひ苑、今津町のふれあいワークランド岩国などがありますが、市の業務委託によって運営されていると思います。 地域で暮らしている障がい者の中には、地域社会とのつながりを持つことがなかなか難しく、孤立してしまう方も少なくありません。
地域活動支援センターでは、そのような方に日中の居場所づくりでカレーなどを振る舞うことも月に１回されていると伺っておりますが、こういった心温まる交流を促すことを、切に希望しております。 それから、地域の交流や触れ合い促進の取り組みについて、バリアフリーの講座等もあると思いますが、そのあたりの御説明をお願いします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君）
地域活動支援センターにつきましては、市内に設置をしまして、それぞれの主たる利用者の障害特性や生活スキル、あるいは事業所の立地環境などが異なりますので、個々の事情に応じた支援を行ってまいりたいというふうに思っております。 一例では、今、議員が言われたようなバリアフリー講座として、地元の小学校に出向き、小学生を対象に講座を行うものや、利便性や障害特性から、センターに通えない方を対象に地域に出向き、サテライト型の支援と交流の場を設ける活動もしておられる事業所等もございますので、市としても推進していきたいと思っております。
◆１１番（姫野敦子君） ひとり暮らしの高齢者対策についてですが、認知症などの問題を抱えた独居の方が孤独死を起こさないようなまちづくりに一生懸命取り組んでいただきたいわけですが、
地域包括支援センターなども、これから利用がふえていくと対応も難しくなってくるんではないかと思いますが、そのあたりの想定というか、どのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど、壇上からも申しましたが、やはり高齢化率も上がってまいります。そういった中で、
地域包括支援センターの役割というのは重要なものがあるかと思いますので、今後も、職員一丸となって、相談を丁寧に受け対応をしていきたいと思っております。
◆１１番（姫野敦子君） 私も含めて、だんだん年齢は高くなっていきます。生活がひとりでも困らないように、温かい交流を目指していただきたいと思います。
○議長（藤本泰也君） 時間です。 以上で、１１番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） おはようございます。２番 公明党議員団の越澤二代です。 先日の台風１５号により被災されました多くの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。停電等で大変御苦労をされているようでございます。一日も早い復興を、心よりお祈りいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １、子育て支援の充実について、（１）幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。 既に、１５番議員と２３番議員により同趣旨の質問があり、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 本年１０月より消費税が１０％へ引き上げとなりますが、国においては、その財源を生かして幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することを決定し、その開始日も迫ってまいりました。 担当される関係部署の皆様は、実施に向けての作業で大変な御苦労をされていることと推察いたします。人生１００年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府が掲げた人づくり革命の主たる内容が教育の無償化です。 夫婦共働きが多くなる中、出産・育児などのライフイベントと両立しながら、社会で活躍する女性もふえてきました。幼児教育・保育の無償化は、安心して子育てがしたいという子育て世代の切なる願いです。 岩国市では、今までも幼児教育・保育の負担軽減のための数多くの事業を行い、保育料の軽減を行ってまいりました。子育て家庭の皆様からも大変喜ばれており、多子世帯の人たちからも感謝の言葉をいただいております。 このたびの無償化では、「無償化」という言葉により、全てが無償化になるという大きな期待が膨らんでいます。子ども・子育て支援新制度により対象となった施設について、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料は無償化されますが、今回の幼児教育・保育の無償化により、現行で行っている市独自の保育料補助事業等への影響があり、国の方針により保護者の副食費負担が発生します。 制度のはざまで、これまで無償であった世帯においても負担がふえるケースもあり、市としてどのような対応をされるのかお伺いいたします。 （２）、「岩国市こども館」の充実についてお伺いします。 岩国市こども館は、平成２年に建設された岩国市勤労者福祉センターを、平成１５年に岩国市が購入して整備した後、平成１６年４月から、「こども館にっこり」として、子供の健全育成と子育て支援の拠点施設として、今日まで児童の健全な遊びを通して健康の増進や情操を豊かにするなど、施設利用が始まって１５年が経過しました。 子育て支援の中心的な施設として、多くの方々が利用されています。これまでの施設の利用状況と社会状況の変化する中、幅広い年齢層の利用できる施設として、将来に希望ある施設としてのこども館の拡充についてお伺いいたします。 ２、災害時の安心・安全対策についてお伺いします。 近年、地震や台風など、次々に実例を異にした課題点が発表されており、災害時の安心・安全対策についての市民の意識も大きく変化しております。 本年も全国各地で地震・豪雨・台風などの大きな自然災害に見舞われました。今日、災害は、いつどこで起こるかわからない状況にあり、首都直下地震や南海トラフ地震といった数十万人の犠牲者が想定される大規模地震への備えが重要となっています。災害が起こることを本気で想定して準備をしなければいけない時代だと思います。 今月・９月は防災月間であり、いま一度、防災に対する意識の向上にも、行政も市民も一体となって取り組む必要があるのではないかと思います。 そこで、（１）女性の視点からの避難所対応についてお伺いします。 いつ発生するかわからない災害に備え、ハード整備だけではなく、防災対策に女性の視点をより反映させるため、地域や企業などの防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成が不可欠であり、女性の視点から被災者の目線に合わせた備えを行うことは、極めて重要です。避難所での授乳や着がえの問題などの細やかな配慮の必要性に気づくことのできる女性の視点を生かしながら、きめ細かな避難所対応を進めていかなければなりません。 女性の防災への参画を促すとともに、きめ細かな災害への備えを促進する避難所対応について、当局の御見解をお伺いいたします。 （２）液体ミルクの導入についてお伺いいたします。 液体ミルクの国内販売が始まり、全国では、乳幼児のための災害時の備蓄品として液体ミルクの備蓄に取り組む自治体がふえています。これまで、欧米では普及していましたが、国内での製造販売は認められていませんでした。 粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクは、保護者などから大変喜ばれています。このミルクには母乳に近い栄養素が含まれており、常温で保存できます。災害時、女性は大きなストレスにより、母乳が出にくくなることもあります。赤ちゃんの命をつなぐ大切な液体ミルクは、災害時の備えとして欠かせない備蓄品の一つと考えます。災害備蓄品として液体ミルクを備蓄することについてお伺いいたします。 （３）災害備蓄品の整備状況についてお伺いします。 全国各地で災害が発生しており、日ごろからの備えの大切さについて、改めて関心が高まっています。 平成３０年度岩国市民満足度調査結果では、市の施策に対する重要度を分野別に見ると、「重要である」と「やや重要である」の合計である重要視している人の割合は、防災・安全対策分野が最も高く、市民の防災に対する施策の重要度が高いという結果でした。 一口に防災と言っても、地震・台風・豪雨・火災など、さまざまな災害が想定されますが、災害時には、さまざまな方が避難所に集まります。災害が起こることを本気で想定して備える必要があると思います。 災害時の安心・安全対策の上からも、岩国市の災害備蓄対策はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ３、ピンクリボン月間の取り組みについてお伺いします。 （１）乳がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。 本日、この議場にもピンクリボンをつけた方がたくさんおられます。ピンクリボンとは、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の受診を通じた早期発見を推進することなどを目的として行われる、世界規模の啓発キャンペーンです。 日本人女性のうち乳がんを発症する割合は、約１１人に１人と言われており、また、乳がんで死亡する女性の数は、年間約１万人弱とされ、キャンペーンは年を増すごとに拡大しています。 ピンクリボン運動の認知率は８割を超え、マンモグラフィーなどの画像検診を定期的に受けることで乳がんの発見率は高まるという意識も、８割の女性が持っています。 しかし、これだけ乳がんに関する情報への認識が高まっているのに、受診率はいまだに２０％から４０％前半です。ピンクリボンキャンペーンなどを通して実際に受診してもらうには、きっかけとなる勧奨が必要です。検診に行かない人の行動を変化させるための効果的な勧奨方法やメッセージについての具体的な改善施策が必要となっています。 岩国市のがん検診等の受診率の現状及び受診率向上への取り組みについてお伺いします。 （２）早期発見に向けた乳がんグローブによる自己検診の取り組みについてお伺いいたします。 日本人女性の一番多く発症するがんは乳がんですが、乳がんは体の表面に近いところに発症するため、自分で観察したり触れたりすることにより、自分で発見できる唯一のがんでもあります。 ちなみに、乳がんの患者の６０％以上はセルフチェック、いわゆる自己検診によって発見されています。また、早期発見できれば、９割が治るともされています。 多忙な日々の生活の中、今は健康だからなどと検診から遠ざかっている方には、まずは月１回程度の自己検診が効果的です。自己検診のための乳がんグローブは、手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛一本の凹凸までわかります。より小さな病変にも気づける可能性が高くなり、月１回の自己検診で乳がん検診の第一歩を踏み出すことができます。 乳がんグローブで自己検診することをきっかけに乳がんに対する意識が高まり、定期検診を受ける行動にもつながります。 そこで、乳がん検診の受診率向上のためのインセンティブとなる乳がんグローブを導入し、女性の命を守る施策を取り入れていただきたいと思いますが、岩国市のお考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第２点目の災害時の安心・安全対策についてお答えいたします。 まず、（１）の女性の視点からの避難所対応についてでありますが、避難所においては、狭い空間で女性や子供、高齢者などのさまざまな人が集団で過ごすこととなり、避難所運営に当たっては、個々の事情に配慮した適切な対応が課題となっております。 特に、女性に対しては、着がえや授乳を安心して行えるようなプライバシーが保たれる空間を確保するために、パーティションで仕切られた専用スペースを設けるなど、女性の視点に立って避難所運営を行っていく必要があるというふうに考えております。 また、避難所での生活が長期化した場合、見知らぬ人と同じ空間で共同生活を行うこととなり、ストレスを抱える女性の増加も懸念されるため、更衣室や男女別のトイレ、授乳室の確保など、プライバシーや安全の確保の観点からも、対策を講ずる必要があります。 今後は、避難所における基本的な機能の確保に加え、こうした女性に対する配慮等についてもニーズの把握に努め、避難所の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）の液体ミルクの導入についてでありますが、液体ミルクは粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がなく、栄養分も粉ミルクと同等で、未開封であれば紙パックは約６カ月間、缶は約１年間、常温での長期保存ができ、乳児にそのまま与えられるため、母乳が足りないときや外出時だけでなく、災害時などにも役立つとされております。 本市においては、現在、災害用の備蓄食料等に液体ミルクは含まれておりませんが、大規模災害で電気・水道などのライフラインが停止した場合には、乳児を連れた方が液体ミルクを必要とされることも想定されることから、今後、液体ミルクについて、備蓄品として購入してまいりたいというふうに考えております。 最後に、（３）の災害備蓄品の整備状況についてでございますが、本市における災害用の備蓄食料等の主なものとして、五目御飯などを約４,１００食、缶詰パンを約２３０缶、飲料水を約３,０００リットル整備しており、これらは川下防災備蓄センター、いわくに消防防災センター、各総合支所などに保管しております。 また、その他の備蓄品として、毛布４,０００枚、簡易トイレ４,８００個、簡易ベッド１４台、消毒液、食器セットなどの生活用品があります。 大規模災害発生時などにおいては、国や山口県の支援を初め、防災協定を締結している事業者から食料品や生活用品の支援を受けられることとなっており、こうした物資が届くまでは、これらの備蓄品で対応することとなっております。 市としましては、今後、大規模災害発生時などに避難者の生活に支障を来さないよう、必要量を計画的に用意していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第１点目の子育て支援の充実についてお答えします。 まず、（１）幼児教育・保育の無償化についてでございますが、本年１０月１日からの消費税率の引き上げによる財源を利用し、幼児教育・保育の無償化が実施されます。 無償化の内容につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供の利用料が無償化されます。 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間となりますが、幼稚園につきましては、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化となります。 また、ゼロ歳から２歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化となります。無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の子供につきましては、引き続き、市の独自減免による保育料を継続してまいります。 保育の必要性がある子供が幼稚園を利用している場合は、市から保育の必要性の認定を受けることで、教育時間終了後の預かり保育が、日数に応じて、最大１万１,３００円までの範囲で無償化されます。 また、認可外保育施設を利用する子供につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合は、３歳から５歳までの子供は月額３万７,０００円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供は月額４万２,０００円までの利用料が無償化されます。 食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に、実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してまいりました。このたびの保育料の無償化に当たっても、主食費・副食費につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であることから、保育園等を利用する保護者も、自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となりますので、無償化後も引き続き、保護者の負担となります。 ただし、年収３６０万円未満相当世帯の子供と、多子世帯における国の基準による第３子以降の子供につきましては、副食費の費用が免除となります。 そうした中、本市においては、これまで国基準の保育料額から市が独自に軽減を実施し、保育料を減額してまいりました。今回の無償化により、今まで本市が独自に負担していた保育料部分につきましては、国・県の負担金が入ることとなりますので軽減となります。この軽減された財源につきましては、今後どのように活用していくべきか、検討が必要と考えております。 次に、（２）「岩国市こども館」の充実についてですが、こども館は、児童に健全な遊びを通して、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、文化の向上と福祉の増進を図ることを目的として、平成１６年４月に桂町二丁目に開館した施設でございます。 現在、施設の１階を未就学児と保護者向けのフロアとして開放しております。１階には、ふれあい広場、遊戯室があり、木のおもちゃを中心としたたくさんのおもちゃや絵本、ボールプール等を備えております。また、体育室ではかけっこをしたり、トランポリン等で遊んだりすることができます。保護者同士の友達づくりの場にもなっております。 ２階は小学生向けのフロアで、集会室兼創作活動室、図書室があり、小学生が異年齢で交流したり、オセロやブロックなどのゲームで楽しんだりすることができます。なお、図書室には約１,０００冊の本がございます。 そのほか、屋外には未就学児が利用できる広場があり、滑り台等の遊具も備えております。広場の中には２歳児までの専用広場もありますので、安心して遊ぶことができます。 また、こども館の定期的な催し事業としましては、親子による遊びやゲーム、絵本の読み聞かせ等の広場や、工作等の教室、誕生会等の行事を開催しております。 子育て相談につきましては保育士が対応しており、希望がある場合は個室での相談も可能となっております。なお、土曜日・日曜日は、子育ての総合相談窓口である「ほっとⅠ」で、電話相談にも応じています。 こども館は、屋内・屋外の施設があり、土曜日や日曜日も開館しているため大変好評で、来館者数は年間４万６,０００人前後で推移しているところでございます。 今後も、子供が伸び伸びと遊ぶことができる場所を確保するとともに、保護者も楽しい時間を過ごすことができ、安心して子育てをすることができるよう、引き続き子育て支援の中心的施設として充実を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 第３点目のピンクリボン月間の取り組みについての（１）乳がん検診受診率の向上についてお答えします。 毎年１０月は、ピンクリボン月間として、乳がんに対する正しい知識の普及と乳がん検診の受診を通じた早期発見・早期治療を啓発するキャンペーンが、全世界的に展開されています。 この運動は、乳がんで悲しむ人を一人でも減らしたいとの思いから、１９８０年代にアメリカで始まり、１９９０年代にヨーロッパに拡大し、日本では、２０００年ごろから次第に広まり始め、現在は、乳がんの早期発見・早期治療を啓発・推進する取り組みが、行政、市民団体、企業等により全国で行われています。 乳がんは、女性が最もかかりやすいがんで、国立がん研究センターのがん登録・統計の２０１４年のデータによると、１１人に１人が罹患しており、２０１７年のデータによると、罹患者の６６人に１人が亡くなられています。 本市においては、山口県の保健統計年報の２０１７年のデータによると、乳がんによって２１人の方が亡くなられています。 がんの罹患者や死亡者を減少させる対策の一つとして、早期発見・早期治療が重要であることを踏まえ、市では、がん検診の受診率向上に向けて取り組んでいるところでございます。 その一環として、毎年１０月のやまぐちピンクリボン月間に合わせて、重点的に乳がん検診の啓発を実施しています。また、９月は、がん征圧月間であることから、他のがん検診も合わせての受診の啓発を進めています。 議員の皆様や職員には、毎年８月末にピンクリボンを配布し、９月から１０月にかけて装着をお願いしており、身近な方への乳がん検診の受診勧奨、普及啓発に御協力いただいているところでございます。 また、健康だより「お元気ですか」や広報いわくにへの掲載、市内の小・中学校、幼稚園、保育園の保護者に向けたチラシの配布、スーパーにおける街頭キャンペーン、市民健康スポーツのつどいや岩国祭など、イベントの際の受診の呼びかけなどを毎年行っております。 今年度は新たな試みとして、８月２６日から９月６日にかけて、市役所１階の展示ホールにおいて、がん検診受診勧奨のためのパネル展示と体験用の乳がんの視触診モデルの設置を行いました。 このように広く市民への啓発に取り組んでおりますが、国が目標とする受診率５０％に対し、本市の平成３０年度の乳がん検診受診率は１９.１％となっていることから、今後も、県や医師会、健康づくり登録団体・協賛企業等と連携を図りながら、受診率の向上に向けて一層努めてまいります。 次に、（２）早期発見に向けた乳がんグローブによる自己検診の取り組みについてお答えします。 乳がんは、自分で観察したり触れたりするいわゆる自己検診によって発見できる可能性があるがんの一つであることから、地域の健康教室や生涯学習市民講座イカルスにおいて、希望があった団体やグループに対して、乳がんの視触診モデルを実際にさわっていただき、自己検診の方法を啓発しております。 議員御案内の乳がんグローブは、乳がんの早期発見につながる媒体の一つと考えられており、がん検診時やイベント時などに市民に配布している自治体があることは承知しております。 本市におきましては、乳がんの早期発見・早期治療のために、４０歳以上の女性を対象に、２年に１回マンモグラフィー検査を行っておりますが、検診受診率の向上が課題となっていることから、乳がんグローブ等の活用も含め、受診しやすい環境整備や啓発方法について、さらなる工夫・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（越澤二代君） それでは再質問をさせていただきます。 最初に、ピンクリボン運動月間の取り組みについて、乳がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。 これまでにも国は、平成２３年度までにがん検診受診率を５０％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンや検診手帳の配布、市町村と企業の連携促進、受診率向上へのキャンペーン等の取り組みを実施されました。 岩国市においても、普及啓発やさまざまな工夫によってがん検診の受診率の向上に取り組んでこられましたが、御答弁にもありましたように、やはり、なかなか受診率が上がらないという状況でございます。 そうした中で、国は、取り組むべき施策として、新たなステージに入ったがん検診総合支援事業としてがん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診、乳がん検診の初年度対象者に無料受診券――クーポン券を配布する、また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨にも取り組むとされておりますが、岩国市の取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 新たなステージに入ったがん検診総合支援事業の取り組み状況ですが、この事業は、平成２７年度から開始されており、がん検診の個別受診勧奨、未受診者に対する受診勧奨、クーポン券の配布などによって、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とする事業でございます。 受診勧奨としましては、４０歳から６５歳までの５歳刻みの年齢の方に対する受診券の発送と、４０歳で未受診の方に対するはがきによる受診勧奨を行っております。 無料クーポン券の発送に対する手応えでございますけれども、本市におきましては、国が示す対象年齢に合わせて、平成２１年度から平成２８年度までは受診券と別便で無料クーポン券を発送してきました。平成２１年度と平成２２年度の２年間は、２割を超える方がクーポン券を利用して受診されましたけれども、平成２３年度以降は、クーポン券の利用率は２割を切る状況が続いており、なかなか厳しい状況です。 このクーポン券利用率の低迷に加えまして、平成２７年度から国の補助事業が大幅に縮小されましたので、市として事業を見直しまして、平成２９年度以降は、受診券と別便でクーポン券を発送するということを取りやめました。そのかわりに、市の単独事業として４０歳になられる女性に対して無料受診券を送付するということに変えました。 その結果、無料受診券の利用率は、平成２９年度は２７.７％、平成３０年度は２６％ということで、クーポン券の利用率よりは上昇しているという状況でございます。 そうはいいながらも、それは、あくまでもクーポン券の利用、あるいは無料受診券の利用状況でありますので、乳がん検診全体で考えますと、対象者は４０歳以上の方で２年に１回の受診ということになっておりますので、壇上でも申し上げましたけれども、やはり全体での平成３０年度の乳がん検診受診率は１９.１％となっております。 厳しい状況ではございますけれども、引き続き、受診率の向上に向けて、例えば、１日でがん検診全て受診できる複合検診の実施とか、土日連続の実施など、受けやすいいろんな体制もとっています。
◆２番（越澤二代君） 本当にさまざまな御努力をされているということはよくわかっております。 平成２９年度から始まった４０歳以上の初年度受診者に対して、その周知ということが非常に大事なのではないかなと思うんですが、私も周りの人に聞いたら、「ああ、知らんかったいね」と言う人がたくさんおられました。 私も、岩国市のホームページの中で、この、４０歳以上から初年度に無料受診券がつくというところを調べてみたんですが、なかなかたどり着きませんでした。ですから、しっかりとこの周知の方法も検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、乳がんグローブについてお伺いします。 乳がんグローブ、きょう、議長の許可を得て持ってきました。こういったもので、非常に薄い医療用樹脂フィルムになっていまして、これを指にはめて私も試してみたんですが、蚊が刺して全く跡がないところも、こうやってやったらわかるぐらい、非常に感度が上がる、こういったものでございます。 御答弁では、検診受診率の向上が課題となっていることから、乳がんグローブ等の活用も含め、受診しやすい環境整備や啓発方法について、さらなる工夫・研究を行ってまいりたいと考えているということでございましたので、これは導入されるというふうに受け取っております。私自身の経験ですけれども、２０代と３０代については乳がん検診がありませんが、私も３９歳のときに乳がんになりました。それも、自己検診――自分で見つけたんです。 今、こうして元気にこの議場にいさせていただいておりますので、乳がんに対する思い入れというのはすごくあるつもりです。 特に２０代と３０代で乳がんが発見されたときは、若いせいもあると思うんですが進行が早くて、既にステージが３とか４とかというケースが非常に多いというふうに伺っております。 その意味で、４０代と５０代の罹患者が多い乳がん検診受診率の向上とあわせて、やはり女性の命を守るという意味からすれば、２０代と３０代の方々のための対策も必要というふうに思います。検診がないわけですから自分で見つけるしかないわけです。 そういう意味でも、この乳がんグローブというものが一つのきっかけとして活用されたらいいのではないかというふうに思いますので、その点も含めて、今後、この乳がんグローブをどのような場で活用されるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健担当部長（森本聡子君） 乳がんグローブの活用については、今すぐにというわけにはまいりませんけれども、議員が言われましたように、２０代と３０代の年齢層の方というのは、乳がん検診の対象になっておりません。 今のところ、岩国祭とかのイベントがあるときに、乳がんの視触診モデルを利用した自己検診法の啓発に努めております。 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、いろんな地域の健康教室とかの地区活動の一環としてお話が聞きたいというようなことがあった場合に自己検診法というものを啓発している状況でありますので、今回、乳がんグローブというのは、乳がん検診とはなりませんけれども、乳がんの自己検診法を啓発するために活用できる一つの媒体だと思いますので、今後については、まずそういうイベント等の場を利用して、活用できたらいいのかなというふうに思っていますので、検討してまいりたいと思います。
◆２番（越澤二代君） この乳がんグローブを既に活用しておられる自治体においては、「配布します」と言っただけで、若い人たちがばっととりに来られたということもございます。こういったもので、まずは乳がんというもの、日ごろの自分自身を知っていただくということが大変重要だと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。 それでは、もう一点ですが、せっかく乳がん検診を受けたのに、乳がんの見逃しというのを時々お聞きすることがあります。乳がん検診のマンモグラフィーとエコー検査の併用についての研究報告では、４０代女性において、併用検査のほうが早期がんの発見に有用であるという結果が報告されております。 マンモグラフィーとエコー検査には、それぞれ利点と欠点があります。乳がんの見逃し対策として、マンモグラフィーとエコー検査の併用を実施している自治体もありますが、岩国市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 現在、岩国市ではマンモグラフィー検査による検診を実施しております。各種がん検診の検査項目や実施方法については、厚生労働省が実施するがん検診のあり方に関する検討会において検討されております。その中で、乳がん検診におけるエコー検査については、現時点では国からの検査の運用方法、制度管理等についてまだ明確に示されておりませんので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 既に、マンモグラフィー検診とエコー検査を併用されているところもございますので、国の動向もあるかもしれませんが、見逃し対策として、せっかくがん検診を受けて安心していたのにということがないように、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、子育て支援の充実についてお伺いします。 まず、こども館なんですが、せんだって、「岩国市の児童館」でネット検索をすると、こども館を含めて４館が上げられました。錦町のにしき児童館、玖珂町の玖珂こどもの館、周東町のわかば児童館と、それぞれ制度の違いがあると思いますけれども、この利用対象年齢がどのようになっているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 利用者の対象年齢につきましては、こども館とわかば児童館、にしき児童館につきましては、保護者同伴の未就学児または小学生となっております。なお、玖珂こどもの館につきましては、対象年齢に制限はございません。
◆２番（越澤二代君） 児童館についてという思いで調べたわけですけれども、こどもの館は児童館ではないということですね。できたときに児童館的施設というような説明を受けておりましたので、多分、児童館ではないなというふうに思ったんですが……。先月、東京都町田市の子どもセンターまあちを視察させていただきました。乳幼児・小学生・中高生と、それぞれの年齢に応じ、大変多くの人たちの遊び場・勉強の場・活動の場として、活気にあふれておりました。中高生については、自分たちで委員会をつくり、運営ルールを決めながら、伸び伸びと勉強しているグループ、楽しくおしゃべりをしているグループ、ダンスやバンド演奏をしている人たちなど、楽しんでおられる姿がとても印象的でした。そこには居場所がありました。利用時間も夜の９時までとなっており、２０１７年の来館者数が――もうずっとふえているということで、１万人ふえているんですけれども、特に中高生の利用者数が１０％ふえるなど、中高生の活動の場となっておりました。 現在、岩国市にこうした施設はございません。特に中高生たちの居場所がないという声を聞きます。こういったことを考えてみたら、今のこども館を充実させていくということについては、今の施設から児童館への格上げが必要だろうというふうに思いますけれども、今の施設内ではとても中高生が利用するというのは無理だろうというふうに思います。今後の課題だと思いますが、今後、どのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員から御紹介いただきました、視察された町田市の子どもセンターまあちについて、私のほうも調べさせていただきました。 中学生や高校生がダンスができる部屋、映画鑑賞ができる部屋、バンド練習ができる部屋などが整備されており、昨年度の中高生の利用者は３万４,０００人余りで、全体の２４％を占めるというようなデータもあったかと思います。 御指摘のように、本市にはこのような公共施設はございませんが、中学生や高校生の居場所としての児童館、また、各世代に特化しない多世代型の交流施設――よく複合施設とかと言われますけれども、そういったものになるのかなという思いがございます。 児童館であるとか、今、申しました多世代型の交流施設であるとか、そういったところにつきまして、今後、調査・研究をしてまいりたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 私自身も、中高生はそういうところに行って遊ばないというふうに認識しておりましたけれども、中高生たちに聞いてみると、現実はちょっと友達と一緒に卓球がしたいと思っても行く場所がないと。それは、いろんな施設に申し込んでいろんなところに行けば、そういうところは使えるのかもしれませんが、そういったことを言っておりましたので、今後、こうした中高生の居場所づくりということも、しっかりと新たに考えていかなければいけないというふうに思いますので、しっかり調査・研究をしていただきたいと思います。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁では、軽減された財源については、今後どのように活用していくべきか検討していくということでございました。確かに、国の制度によって軽減される財源については子育て家庭の支援、また、負担がふえる家庭への支援のために、しっかりと負担が少なくなるように活用していっていただきたいと思いますが、特に、３歳から５歳までの子供がおられる多子世帯については、これまでは無償であったものが、３人目までが同時入所でなければ無償にならないということでございましたので、３人目までが同時入所でない家庭においては逆に負担が発生するというケースもございますので、納得のいく丁寧な説明や対応をしていっていただきたいと思います。やはり、この無償化という制度の中で、本当に喜んでいただける形をとれるような施策を検討していっていただきたいと思います。 制度がもうすぐスタートいたしますので、一旦は徴収されても、年度末で何らかの助成ができるとか、そういった岩国市独自の検討をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、言われました、今回の無償化において負担がふえる保護者の方への対応ということになろうかと思います。 市としましても、今回の無償化に伴って負担がふえる多子世帯の第３子以降については、今までは保育料が無料であったものが、県の制度が廃止されて国の制度でという形で、カウントも変わることによってそういう状況が出てきたということでございますので、保護者への負担軽減は今後とも必要と認識しておりますので、対応を検討してまいりたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 早く対応できるように検討していただけたらと思います。 確認なんですけれども、多子世帯やゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯にあっては、今までどおりの事業で無償化ということでよろしいですか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今回の無償化というのは、３歳以上ということになろうかと思います。住民税課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供に係る保育料につきましては、これまでと同様に国の基準額で市が階層区分を独自に細分化して保育料を減額するというふうに、継続していき、第３子以降の多子減免制度もこれまでどおり継続という形になろうかと思います。
◆２番（越澤二代君） これまで、保育料が高いので働くことを考えていなかった人もおられます。無償化に伴い、今後、利用者がふえる可能性もありますが、現状で受け入れが可能なのか、その点だけお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 現状でございますけれども、市内全域の教育・保育施設が確保しております定員数であれば、１０月以降の入園の受け入れは可能であると考えております。
◆２番（越澤二代君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、災害時の安心・安全対策についてお伺いいたします。 今回は、女性の視点からということをメーンに質問させていただきました。 大規模な災害が発生した場合、体育館などの避難所においては、乳幼児、高齢者、障害者などさまざまな方が同一空間で生活するということへの配慮も必要というふうに思っております。こういったときのために、段ボールの仕切りとかも検討しておられますけれども、個室テントといったようなものが各避難所に備蓄されているところもあります。こうしたテントの整備については、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 昨今、いろいろな大災害が起きて、全国各地で避難所が中長期に運営されている中で、やはり、プライバシーの確保というのは非常に問題になってきているということを、我々も認識をしております。 そういった中で、パーティションとか、御提案のありましたような個室テント、あるいは簡易トイレスペースなどの確保について、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） 次に、災害備蓄品の整備状況について、御答弁のありました備蓄品の量は、どのような災害に、また、何人の方にどのぐらいを何日分というふうに想定して整備されているのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 大変申しわけないんですけれども、これまでは特に、どのような災害とか何日分とか何人分という想定で整備してきてはおりません。 ただ、今後は、大災害を想定いたしまして、先ほどのパーティション等も含めて計画的にそろえていきたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 大災害を想定しているものではないけれども、計画的に備蓄をされるというふうに言われましたので、しっかりと、その辺も含めて計画的に実行していただけたらというふうに思います。 当然、行政が備蓄をするということも大切なんですが、やはり、防災対策というのは行政だけで行うものではなく、家庭での備蓄も大変重要だろうというふうに思います。家庭用備蓄について、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいましたように、確かに、行政の備蓄に加えまして、各人が３日分ぐらい備蓄をしていただければ大災害発生時に非常に助かるというふうに考えております。 これにつきましては、現在、防災ガイドブックのほうに、「非常用持出品と非常備蓄品」ということでページを割いておりまして、そちらにチェックリストや必要なものを記載しており、また、これをホームページのほうに上げております。今後も、講話等において周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆２番（越澤二代君） 私も、水についてはたっぷり買って、それを使いながら補充していくとか、また、食料としてカップラーメンをいっぱい買っておりますが、それも補充しながら常にあるような形にしていくというふうに心がけております。 家庭内備蓄というのは、非常に大切だろうと思いますので、こういったことが大事ですよという呼びかけもしっかりしていっていただきたいというふうに思います。 次に、液体ミルクの導入についてお伺いいたします。 導入されるというふうに答弁されましたので、この液体ミルクは、時期についてはいつごろに――計画的にとかではなくて、いつごろ導入されるのか、時期についてお伺いします。と同時に、この液体ミルクの消費期限は、他の食料備蓄品に比べて期間が短いというふうに思いますので、しっかり入れかえ時の有効活用も含めて検討していただき、食品ロスとならないような形にしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、液体ミルクの消費期限というのは、缶詰のもので大体１年間、紙パックのものについては６カ月間と、非常に期間が短いということで、ロスが発生する可能性もありますので、購入後は、市の保育園等で使ってもらって、廃棄ロスがなるべく生じないような工夫はしていきたいというふうに思います。 いつ購入するのかということですけれど、取り急いで、今定例会の一般質問が終了次第、すぐに購入しようと思っております。
◆２番（越澤二代君） 保育園等で使っていくという案もありましたけれども、やっぱり、今、岩国市社会福祉協議会が持っておりますフードバンク等もございます。そのためにも早目の交換が必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、女性の視点からの防災ブックの作成についてお伺いいたします。 災害後３日、７２時間が勝負と言われております。自助努力で最低３日分の食料の備えの大切さを各家庭に呼びかけることも重要かと思いますが、今後とも、自治体の備蓄品の充実に努めるとともに、災害意識の啓発にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その意味で、女性の防災への参加とともに、一層きめ細かな災害への備えを促進するため、今こそ女性視点の防災ガイドブックの作成が重要であると思います。 男性にも見てもらい、女性支援を行うときの理解を深めてもらうことにもなります。日ごろから災害の備えに取り組めるよう見直すとともに、女性ならではのきめ細かな目線で、防災のノウハウをまとめる女性視点の防災ガイドブックの作成については、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 現在の防災ガイドブックは、平成２９年度に作成しましたが、御承知のように、この数年間さまざまな災害が発生して、災害の対応というものが非常に急激に変遷してきております。 そういった意味も含めまして、この防災ガイドブックをできるだけ早いうちにつくりかえていきたいというふうには考えておるんですが、御提案のありました女性の視点というのは、そういうものをつくりかえるときにはしっかり取り入れていきたいというふうに考えております。 また、女性の視点といわれるのは、やはり、先ほど申し上げた中長期の避難所生活において、男性では気づきにくい点があるということだと思いますので、これまで我々は、災害に対して、とにかく逃げていただいて安全を確保していただくというところに非常に力を入れて――今も入れておるんですけれども、今後は、災害後の中長期の避難所での生活というところに関して取り組むに当たって、御提案のあった、女性の視点というものをしっかり取り入れられるように、仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。
◆２番（越澤二代君） 時間がないので最後になると思うんですが、やはり、防災というものに対しては、女性の防災リーダーの育成が重要だろうというふうに思います。 この女性の防災リーダーをふやす取り組みについては、どのように進めておられるのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 女性の防災リーダーということですが、防災リーダーをふやしていこうという発想を持って取り組み始めたのが先月でございますので、正直に申し上げまして、女性・男性というところまでは余り考えておりませんでした。 そういう意味では、平成３０年の防災会議の委員に岩国市連合婦人会の参画をいただくようにお願いしたというようなことはやってきております。 今後におきましては、先ほどから申し上げております中長期の避難所運営において女性の視点をしっかり取り込めるように、またきょう御提案をいただいたような自主防災組織の中でも女性の意見を取りまとめていただけるように持っていけたらいいかと思います。今後も、女性の参画を期待しているところでございます。
◆２番（越澤二代君） 防災士の資格取得については全額補助というふうになっておりますよね……。女性リーダーの育成という点においても、女性にもしっかりと防災士の資格を取っていただけるように、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。この点はいかがですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 正直、余り女性・男性というふうに考えていなかったんですけれど、御提案を受けまして、防災士の資格取得のほうを今年度から全額助成をさせていただいて地域の防災リーダーをふやしていこうというように考えておりますので、女性の方にもしっかり参画していただけるように周知をしてまいりたいと思います。
◆２番（越澤二代君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（貴船斉君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １７番 広中信夫君。
◆１７番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。１７番 憲政会の広中信夫でございます。きょうは薬の飲み間違いがありませんので大丈夫かと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、今回は２点お尋ねいたします。１点目は政治参画意識の向上について、２点目は中山間地域における人口減少問題についてです。 それでは、１点目の政治参画意識の向上について、（１）今回の参議院議員通常選挙における大型商業施設の期日前投票の結果を踏まえた今後の取り組みについてお尋ねいたします。 このたびの参議院議員通常選挙において、岩国市で初となる大型商業施設での期日前投票所を設置されたことに、まずもって選挙管理委員会事務局の宇佐川事務局長並びに事務局スタッフに敬意を表すものでございます。また、期日前投票所の設置を快く受け入れていただきましたゆめタウン南岩国店にも、心から感謝を申し上げたいと思います。 新聞報道でもたびたび取り上げられたこともあり、当日は、市内に設置された８カ所の期日前投票所の合計投票数の約３０％に当たる７００人弱の利用者があり、投票機会の拡大・利便性の向上につながったものと思います。この結果を踏まえて、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、（２）投票環境の多様化についてお尋ねいたします。 私は、これまでの一般質問で、さまざまな投票率向上の取り組みを紹介・提言させていただいたところでございます。この投票率低下の現象は、もはや社会的な問題と捉えられて、全国的にも、行政のみならず民間の企業・団体などで日々新しい取り組みがなされています。このような投票環境の多様化への取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、大項目の２点目、中山間地域における人口減少問題についてお尋ねいたします。 まず、（１）移住・定住の取り組みについてのア、現状の課題と今後の方向性についてお尋ねいたします。 本市では、将来ビジョンを「訪れて良し、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち～」とする岩国市シティプロモーション戦略を軸に、地域の特性を生かした移住・定住促進に取り組んでおられます。しかしながら、岩国市の人口は、４０年前の１９８０年の１６万４,０００人をピークに減少の一途をたどり、現在は１３万４,０００人と、既に３万人減少しており、４０年後の将来推計は９万８,０００人と、１０万人を割り込むであろうとの危機的状況をたどっております。 昨年１年間でも、他地域からの転入・転出の増減、すなわち社会増減は３７４人のマイナス、出生と死亡による増減、すなわち自然増減はマイナス１,０２２人、合計１,３９６人のマイナスと、歯どめがきかない状況でございます。殊に、中山間地域においては、この減少は激しく、この１０年間で７,６８６人の減少であり、市街地の減が９.５％であるのに対して、１３.３％の大幅減となっています。 少子高齢化や人口の流出が急速に進行し、農林水産業などの経済活動の低迷、地域コミュニティー機能の低下、生活サービスの提供が危ぶまれるなど、課題は山積みであります。 そこで、本市の中山間地域のＩＪＵ応援団との協働で、空き家の有効活用を通じて地域の活性化を図る、岩国市空き家情報登録制度による移住・定住の取り組みの現状と課題、今後の方向性についてお尋ねいたします。 続きまして、（２）デュアルライフ（二拠点生活）の推進についてお尋ねいたします。 リクルートホールディングスが行った２０１９年トレンド予測では、「住まい領域」で「デュアラー」というキーワ―ドが上がりました。デュアラーとは、「都心と田舎の２つの生活＝デュアルライフ（都会で仕事、休みは田舎）を楽しむ人」のことをいいます。 従来は、豪華な別荘が持てる富裕層や、仕事がなく時間に余裕があるリタイア組が楽しむものだというイメージがあったこの二拠点生活ですが、近年は空き家やシェアハウスを活用した、２０代から３０代の働き盛りの若年層やサラリーマン、ファミリーが全体の５割を超え、週末を利用して田舎へ、月平均２日から５日の滞在をする人が約５割を占めるなど、デュアルライフを楽しみ始めているのが現状でございます。憧れはあってもなかなかお金がないから無理という、そんなイメージに反して、安価で気軽に始められるサービスや取り組みが登場しており、豪華な別荘を買う以外にも譲り受ける・泊まる・借りる・安く買うなど、二拠点目の居住形態は多様化しています。 そもそも、これらのデュアラーがふえる背景には、都心一極集中・都心回帰があると考えられます。１０年ほど前までは、郊外のニュータウンの庭つき一戸建てを購入することを理想としている人々が多かったのですが、現在では、共働きがふえたこともあり、とにかく利便性重視で都心の駅近マンションを好む人がふえています。 こうしたことから、現在の都心生活をしている人は心にゆとりがなく、田舎や郊外生活への憧れなどを抱いている人が少なくありません。今後、都心の人口全体の１４％、１,１００万人がデュアラーになるであろうと見込まれています。昨年３月定例会の一般質問で私が提言した関係人口、すなわち定住人口でも交流人口でもない、その中間の人口の増加・深耕の新しい発想として、都会と地方の双方向の、定住型の概念を超えたローカルイノベーション（地方改革）により、本市の中山間地域の維持・活性化を推進させるものだというふうに思います。 そこで、中山間地域でのデュアルライフの推進についての取り組みや今後の方向性についてお尋ねいたします。 以上、明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員御質問の第２点目の中山間地域における人口減少問題についてお答えします。 まず、（１）移住・定住の取り組みについてのア、現状の課題と今後の方向性についてでありますが、本市の市全体に占める中山間地域の人口の割合を平成１９年と本年のそれぞれ４月１日時点で比較いたしますと、平成１９年では４０.４％を占めておりましたが、本年では３９.３％に減少しております。また、人口の減少率は、市全体では１１.５％の減少率であるのに対し、中山間地域では１３.９％の減少率となっております。 このような状況を踏まえ、本市では、中山間地域の振興のため、さまざまな施策を実施してきております。 まず、中山間地域へのＵＪＩターンの促進を目的に、市ホームページ内に専用ポータルサイト「岩国田舎暮らしの道しるべ！」を設け、移住・定住に関する情報の周知を図っています。 また、本市のＰＲや田舎暮らしの相談をする場として、山口県や近隣自治体、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどの関係機関と連携して、首都圏等で開催される移住イベントにも参加しております。 さらに、本市の魅力を発信し、また再認識をしていただくことを目的に、昨年度から、主に若年層をターゲットとして、「いわくにチカクニ物語」という冊子を作成し、成人式、市内高等学校や移住イベントなどで配布しております。 あわせて、本年度からは、都市部の若者が一定期間本市に滞在し、働きながら地域住民と交流し、地域の文化などに触れ、「いわくに暮らし」を体験をする「いわくにふるさとワーキングホリデー」を行っているところであります。 また、本市への移住・定住に関する相談については、「いわくに暮らしサポートセンター」や「やまぐち暮らし東京支援センター」などの関係機関と連携しながら対応しております。 このような取り組みにおいて、本市に興味を持った方が移住活動をする場合に居住地から本市までの交通費の一部を補助する「いわくに暮らし希望者交通費補助事業」を、山口県の「ＹＹ！ターン支援交通費補助金」の利用者を対象として実施しております。 そのような中、移住・定住を促進するＩＪＵ応援団などの地域の皆様と協働して、空き家の有効活用を通じ、地域の活性化を図る岩国市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクも推進しております。 この空き家バンク制度の活用を促すため、空き家を登録された所有者を対象とした空き家家財道具等処分費等助成事業や、本市の空き家バンク制度を利用し中山間地域に移住された方を対象とした
空き家修繕助成事業を実施しているところであります。 こうした状況において、中山間地域への移住・定住を検討している移住希望者からは、住居や移住のサポート体制に関するお問い合わせが多く、受け入れる地域の空き家情報の掘り起こしを行い、空き家バンク制度の充実が必要であるというふうに考えております。 そのためには、地域に詳しい地元のＩＪＵ応援団との連携が重要であり、現在の３３団体からさらに登録団体がふえるよう努めているところであります。また、年２回開催しておりますＩＪＵ応援団の交流会において移住者に対するサポート方法などを情報交換し、移住者が地域に溶け込みやすくなるように取り組みを進めております。 今後も、関係者の方々と協働して本市の魅力と各種支援制度の周知などに取り組み、多くの皆様に本市を選び、本市に移住・定住していただけるよう、施策を推進してまいります。 次に、（２）のデュアルライフ（二拠点生活）の推進についてでございますが、議員御案内のデュアルライフとは、平日は仕事をしながら都会で暮らし、週末は田舎暮らしをするという、都会と田舎での二拠点生活のことをいい、このデュアルライフを楽しむ人のことは「デュアラー」と言われております。 このデュアルライフは、首都圏に住む２０代から３０代の方々を中心に広がりを見せており、国土交通省が平成２８年度と平成２９年度に二地域居住等の促進に向けてモニター調査を行うなど、国も関心を寄せている新しいライフスタイルであるというふうに認識しております。 現時点で、本市にはデュアラーを対象とした支援制度はございませんが、中山間地域において、マンパワーの確保の観点から、交流人口・関係人口・定住人口の増加が望まれております。 市としましては、デュアルライフの推進が中山間地域におけるより効果的な施策となるよう、関係機関と連携して調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 第１点目の政治参画意識の向上についてお答えいたします。 まず、（１）今回の参議院議員通常選挙における大型商業施設の期日前投票の結果を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、大型商業施設などに期日前投票所を設置し、より多くの有権者の方々に、買い物のついでに気軽に投票を行っていただく施策が、全国的にも実施されているところでございます。 岩国市におきましても、令和元年７月２１日執行の参議院議員通常選挙におきまして、南岩国町にありますゆめタウン南岩国店の御協力をいただき、７月１４日午前１０時から午後７時まで期日前投票所を設置したところでございます。 この日、ゆめタウン南岩国店での期日前投票者数は、男性２３６人、女性４６０人、合計６９６人でございました。特徴として、同じ日のほかの期日前投票所の投票者が男性と女性の比率が同程度であったのに対し、ゆめタウン南岩国店での投票者は男性より女性のほうが倍程度多かったことから、買い物に合わせて投票に来られる方が多かったものと思われます。 投票に来られた方の意見も、おおむね良好なものであり、「これまで本庁の期日前投票所を利用していたが、近くて便利だった」「駐車場が広いので利用しやすい」との御意見をいただいたところでございます。 これまで、ゆめタウン南岩国店周辺に住む方が期日前投票所を利用しようと思えば、約４キロメートル離れた市役所が最寄りの投票所となりますが、今回の期日前投票所では、ゆめタウン南岩国店の近隣に住む人が多く利用しており、この地域に住む人にとっての投票機会の拡大や利便性の向上に寄与したものと思われます。 また、利用者の状況を分析したところ、前回の平成２８年７月執行の参議院議員通常選挙では投票しなかったが、今回の参議院議員通常選挙では、ゆめタウン南岩国店の期日前投票所を利用して投票した人が２０％程度おり、投票率下落の歯どめにつながるものと考えられます。 従来懸念されている地域性の問題は多少残るものの、利用者の反応はおおむね良好なものであり、令和２年執行予定の岩国市長選挙においても、商業施設での期日前投票所の設置を前向きに検討したいと考えております。 続きまして、（２）投票環境の多様化についてお答えします。 議員御紹介のとおり、投票率向上のため、また、より投票しやすい投票環境の整備のため、全国的にさまざまな取り組みがなされていることは承知しております。 岩国市選挙管理委員会としましても、常にアンテナを張り情報収集を行うとともに、正確な選挙事務執行を第一前提とした上で、岩国市においてどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） それではまず、今回の参議院議員通常選挙における大型商業施設の期日前投票の結果を踏まえた今後の取り組みについて再質問させていただきます。 ７月１４日でございますが、私もその状況が気になりまして、午後７時まででしたけれど、終了前の午後６時半に期日前投票に行きました。その状況は、宇佐川事務局長を初め歴代事務局長、また選挙管理委員会事務局スタッフの方が総出で、力の入れようがすごいなというふうに感じたところでございます。 そこでお伺いいたしたいんですが、設置時間を朝１０時から夜７時までにしたことに対する結果分析と、今後の方向性についてお尋ねいたします。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 設置時間を１０時から１９時にしたことに対する結果分析と今後の方向性についてでございますが、設置時間につきましては、午前１０時から１１時までの時間帯の利用者が最も多く、全体の２３.４％を占めており、その後、昼前後は７％から８％となりましたが、１３時台で１４.１％と一旦上がり、その後は、終盤にかけて徐々に投票者が少なくなっております。そのことから、開始時間は、店舗の営業時間に合わせて午前９時からにしてもよかったのではないかと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 今、一つ新しい提案が出ましたので、また後ほど触れたいと思います。 次に、以前より、設置に関してはネットワークの整備や電話回線の利用など、なかなか難しい問題点があるというふうに聞いていたんですが、実際はどうだったのか。また、投票所の設営や撤去の状況――タイムスケジュールがどうだったのか、その辺についてお答えください。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） このたびは、あらかじめ、店舗へのネットワーク回線工事を行って、電算処理による名簿照会を行いましたが、事前に何度もテストを行うなど、細心の注意を払い準備したことにより、通信が途絶えるなどのトラブルもなく、無事に期日前投票を終了させていただきました。 投票所の設営・撤去の状況につきましては、まず、前日の７月１３日土曜日には、来店者が減る夜８時から１１時にかけてパーティションを設置するなど、会場の準備や選挙機材の搬入・設置を行いました。当日の７月１４日日曜日には、朝７時には店舗に入り、１０時開始に向けての準備を行いました。撤去作業は、来店者が比較的少なくなる夜８時から開始し、撤去が完了したのは午後１０時ごろだったと思います。
◆１７番（広中信夫君） ただいまの答弁で、設置と撤去は、ちょっと時間的に大変なことがあるかなというふうに思いました。 今までの答弁で、開始時間を、午前１０時から、１時間前倒しした９時にしてもいいのではないかという案が出ました。実際に当日は、開始時間の午前１０時には、もう３０人ぐらいが並んで投票を待っていらっしゃったということも聞いております。開店が午前９時ですから、９時から早目に投票を済ませて、それからゆっくり買い物をするという方が多かったということのあらわれかもわかりません。この提案は、今、言いましたように、消費者のニーズに合わせたという意味ではよいのではないかというふうに思います。 また、終了時間につきましては、通常の期日前投票所とはちょっと撤去作業などが異なり、２時間ぐらいかかるということでございますので、通常よりも１時間早い、午後７時までが妥当かなというふうに、私も思います。 次に、投票所を１日のみにしたことに対する結果分析と今後の方向性についてお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 投票所を１日のみとしたことにつきましては、本市では初めての大型商業施設での期日前投票所の設置ですので、まずは試行的に１日間のみ実施いたしました。 設置日数につきましては、選挙に応じて期日前投票所が設置できる期間が決まっております。例えば、参議院議員選挙が１６日間あるのに対し、市長・市議会議員選挙は６日間と短いため、日程の調整や事務従事者の確保等が難しい面もございます。また、あくまでも店舗側の御協力の上で設置できるものでございますので、設置の日時等も含め、店舗側とよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） それでは次に、投票従事者の人員配置はどのようにされたのかというのをお答えください。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 投票管理者１人、投票立会人２人、事務従事者９人、合計１２人を配置いたしました。 岩国市においては初めての商業施設での期日前投票ですので、投票管理者や事務従事者は選挙管理委員会事務局職員を２人、これまで選挙管理委員会事務局に配属されていたＯＢを４人、本庁で既に期日前投票所の事務に従事しており事務になれた臨時職員４人を配置し、不測の事態にも対応できるよう、万全の態勢で臨んだところでございます。
◆１７番（広中信夫君） 先ほどの答弁にもありましたが、期日前投票所の設置に当たっては、あくまでも店舗側の御協力があってのことということでございますが、もし店舗側の御協力がいただけるものならば、経費面も考慮に入れて、通常の総合支所と同等の、利用者が最も多い土曜日からさかのぼっての６日間が妥当ではないかというふうに思います。 また、今回の投票所の投票事務従事者の人員配置は選挙管理委員会事務局が総力を挙げた万全の態勢で臨んでもらえましたが、今後、いつも同じようにこのメンバーを招致することは難しいのではないかなというふうに思っております。今後の商業施設での投票事務従事者の確保に苦慮することがないよう――市役所本庁の期日前投票所は全員、臨時職員が対応されているようでございますが、そのような体制づくりが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 開設の期間につきましては、店舗側との日程調整や事務従事者の確保など、難しい面もございますが、設置の日時等も含め、店舗側ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。 また、本庁１階の多目的ホールで行っております期日前投票所であれば、何かあれば、４階におります選挙管理委員会事務局職員がすぐに駆けつけて対応することができますが、不特定多数の方が利用可能な商業施設での期日前投票であれば、正確で円滑な事務を行うに当たり、正規職員のサポートは必要不可欠であり、こうした体制づくりができるかどうかも含めて開設期間を検討することとなると考えております。
◆１７番（広中信夫君） 今回、試行的に、初めて開設した大型商業施設の期日前投票所ですが、先日、４番議員への答弁にもありましたが、今後の選挙においても設置して、投票所として定着させることに当面は力を入れていきたいというふうなことでした。今回はお試しだから１日だったんですけれども、複数日、例えば、さっき私が「６日」と言いましたけれど、これまでの答弁で、これの答弁が残念ながら返ってきていないと思います。今回のお試しが１日、その後の選挙の定期的な開設と複数日の開設についての方向性というのを、店舗側と十分話されていますでしょうか。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 店舗側とは、今回の期日前投票所の終了後、店長から「また御縁があれば一緒にお仕事をしましょう」と温かいお言葉をいただいておりますが、現在のところ、次の市長選挙とかについての具体的な協議は行っておりません。
◆１７番（広中信夫君） 大変謙虚なお答えでございまして――大変残念に思います。せっかくこれだけのことができたんですから、今後の方向性をしっかりお話ししておくべきだったのではないかなというふうに思います。この辺で、ちょっと今後に対しての方向性が相当崩れてきたなというふうに思っております。先ほどから私が言っております、「複数日の６日」というのを店長が聞かれたら、「え、そんな話は聞いていないんですが」というふうに感じるのではないかというふうに、ちょっと今、思います。ちょっとここで、なぜ複数日が大事かということに触れてみたいなというふうに思います。そもそも論ですけれど、今回のように期日前投票を大型商業施設でやることの目的としましては、まず、投票機会の拡大、もう一つは、投票率の向上という、大きな２つの柱があったわけなんです。 それで、まず１番目として、利便性を高めたことで、前回行かなかった人が今回行って投票したということで、全体の２０％、約１４０人の方が上乗せされたというふうに考えられることから、これは投票率の向上に当たるかなというふうに思います。これは、仮に複数日の６日間行えば、新たに約８４０人の方が投票されるということになり、決してばかにならない、立派な数字ではないかなというふうに思います。 仮に、今、選挙管理委員会事務局職員５人――私も関係していますので、仮にこの６人で１日一生懸命走り回っても、１４０人の方を新たに投票に行ってもらうことは不可能なのではないかというふうに思います。これが、複数日とする第１番目の理由でございます。 ２番目として、当日の本市の主たる期日前投票所では７３２人ということで、今回のゆめタウン南岩国店のほうが２時間半短いにもかかわらず利用者が６９６人ということで、そんなに数が違わなかったということは、考えようによっては、同等かそれ以上の投票者数が期待できたというふうに思っております。今までの市役所での期日前投票所に匹敵する大きなパワーになるのではないかなというふうに思っております。 続きまして、市役所での投票者数は、前の週の日曜日が６８７人。今回のゆめタウン南岩国店での実施日前日に当たる土曜日は７２２人ということですので、数字的に変わらないんです。何が言いたいかといいますと、市役所で投票される数が変わらないということは、ゆめタウン南岩国店の期日前投票所で投票された方は市役所に行っていない人だというふうに分析できるわけなんです。ですから、この期日前投票所の新たな利用者として発掘できたのではないかなというふうに思っておるわけです。 次に、経費面から考えてみました。 今回の６４万３,５５０円から人件費を差し引きましたら約５９万円の経費がかかっておるんですけれど、設置と撤去に１０万円以上かかっておるわけです。それで、トータルとして約５９万円かかったんですけれど、それが１日だけで終わってしまうのはもったいないなというふうに思うわけです。これを複数日活用することが大事じゃないかというふうに思います。 それと、基本的に投票日前日の土曜日の投票率が一番多く、普通の日の１.８５倍ですので、この日を外す手はないなというのが、私の考えでございます。 このようなことを考えて、次回の市長選挙の設置の方向についてお答えいただけたらというふうに思います。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 投票日数がふえれば利便性が上がることは承知しておりますが、正確な投票事務の執行を考えますと、まずは、今回初めて試行的に開設いたしました大型商業施設期日前投票所を、今後の選挙でも設置し、投票所として確実なものとして定着させることに当面は力を入れてまいりたいと考えておりますので、複数日というのは今のところ考えておりません。
◆１７番（広中信夫君） 前回の６月定例会の一般質問では、地域性の問題で公平性に欠けるかもわからないということで、市長選挙での設置には大変慎重でございましたけれど、今回は、「設置したい」ということですので、一歩前へ進んだかなというふうには思います。それと、先ほどの答えでは、午前１０時から午前９時に前倒しするということも多分考えておられるというふうに思いますので、それはそういう形で進めるのが一番いいのではないかなというふうに思います。それと、利用者が一番多い投票日前日の土曜日の活用も一番いいのではないかなというふうに思います。 このことに関して、はっきり言いまして今、店舗側との協議がまるっきりといってよいほどできていないという状態の中で、今回は百歩譲って、今度の市長選挙で複数日期日前投票所を設けるのは論理的に難しいかなというふうに思います。本当なら、前もって、すぐ、今回の参議院議員通常選挙が始まる前からそういうふうな話をしておいて、「これからこういう形でいきますので、御協力をよろしくお願いします」という形で進めていなければいけない案件ではないかというふうに思います。私としては、今度の市長選挙で皆さん方の御利用をいただけると考えておりましたけれど、物理的にそれは難しいかなというふうに思います。 まず店舗側と大至急しっかり協議をしていただいて、次回の市長選挙のことだけではなく、それ以降も一つの投票所として確立するという気持ちでおりますのでよろしくお願いしますという形で協議を進めていただかなければいけないかというふうに思います。これには、ゆめタウン南岩国店の御理解と御協力をいただくということが大前提でございますので、さまざまな課題を解決していただきたいというふうに思います。 次の市長選挙の後は、令和３年の衆議院議員選挙ではないかなというふうに思いますので、まだ２年ほどあります。ですから、十分に協議・検討を重ねて、ぜひ、通常の総合支所と同じレベルの期日前投票所という制度を確立できているというふうな形で進めていただいて、市民の方に投票の利便性が向上したと喜んでいただくということと、あとは投票率を高めるということについて、あと２年ありますから、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 短い言葉でいいですから、そこの決意等をちょっと答えてください。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 投票率の低下というのは民主主義制度の根幹を揺るがすおそれがあるなどとする危機的な報道を目にすることがたびたびございますので、何とか向上させるために、岩国市だけではなく全国的に活動はしておるところです。いろいろなところを参考にさせていただきながら、できることをやってまいりたいと考えております。
◆１７番（広中信夫君） 選挙管理委員会と事務局とで十分検討していただいて、頑張ってやるというふうな形で取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、投票環境の多様化というところに進んでいきたいと思います。 これには、今は行政だけではなく一般企業がどんどん取り組み始めているということでございまして、平日に期日前投票に行った場合は出勤扱いにするという企業も出てきております。広島のほうのあるタクシー会社では、普段、投票に行こうと思ってもなかなか移動手段が確保できないという方のために、午前１０時から午後５時までの間、無料でその送迎に当たるということもしております。選挙管理委員会にとって、この取り組みは新しい分野の取り組みだというふうに思いますので、今後、十分いろいろ検討していただけたらというふうに思います。 それで、もう一つ、学校の取り組みとして、生徒が学ぶ学校に投票所を設けて政治を身近に感じてもらえたらということで、中国地区で初めて、岡山県の矢掛高校で、体育館に午後４時から５時までの１時間で投票を執行したというふうなことがあります。 本市選挙管理委員会事務局も、選挙の出前授業という形で取り組んでおられます。これは、もう再々やっておられて、ありがたいことなんですが、ちょっと聞いてみますけれど、やった後、その出前授業を受けた生徒が投票に行ったのか行かなかったのか、そういう確認のアンケートとかをとったことはありますか。
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選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 出前授業の実施の後、学校側から「次回は、このような内容の授業をしてほしい」という御要望を受けて、次回の出前の内容に反映させることはございますが、議員御指摘のような、学校を対象といたしましたアンケートを実施したことはございません。しかし、若者の考えや意見を収集することは意義があると思いますので、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆１７番（広中信夫君） 出前授業というのは何が目的かというと、最終的に、主権者教育をやって、それを理解して、投票に行ってもらうという、これが目的でございますので、全国的にいろいろ聞くんですが、大体もうやりっ放しで、やって終わりというパターンが多いようでございますので、その辺で、ぜひ実行していただいて、そして、我が市にも十六、七の対象校があるかというふうに思いますけれど、できましたらそれに――全部一緒にやれとは言いません。１回の選挙で一校でもいいかと思います。実際にやってみて、それで生徒たちが身近に感じ、それで「今後も選挙に行くんだ」というふうになることを望んでおりますので、ぜひ、これは検討して、実行していただきたいなというふうに思います。 それでは、大項目の２点目に入らせていただきます。 空き家対策について質問します。 多くの空き家が埋まらないのは、需要がないからではなくて、空き家の所有者、すなわち供給する側に問題があるというふうに思っております。不用品の物置として使っているから、解体費用をかけたくない、親の形見や仏壇がそのままある、将来自分や親戚が使うかもしれない、特に困っていないなど、いろんな理由があるかと思います。 本市も、空き家の家財道具などの処分費の助成を行っておられますけれど、昨年度の空き家バンク登録件数１６件のうち、この制度を利用したのはわずか６件の３８％にとどまっておるというのが現状でございます。 定住成立の実績が全国３位の京都府綾部市では、人口が約３万２,０００人と、本市の４分の１ぐらいなんですけれど、昨年の登録戸数が３４件と、本市の２.１倍となっており、制度開始からの登録件数は累計で３０４件で、本市の３.２倍というふうになっております。 この綾部市では、とにかく空き家を登録していただきたいということで、空き家の流動化が進んでおりまして、最終的に、売買・賃貸契約が成立した段階で、報奨金として１０万円を支給するという形で、とにかく流動化を図っているということです。また、市が空き家を１０年間無償で借り受けて、トイレや水回りなどの改修希望者には３００万円の予算内で実施して、定住希望者へ賃貸するという制度なども設けていらっしゃるそうでございます。 本市においても、移住支援として、購入物件に対し１００万円を上限とする修繕助成制度を設けておられて、これは成約数の約８割が利用しているということで、同じお金を使うのなら、事前に空き家の所有者に出すべきではないかなというふうに思います。それで流動化を図るというふうな使い方をしたほうがいいのではないかと思います。 移住希望者が対象の空き家を見学するときに――皆さん、考えてください。皆さんが見学に行ったときに、余りきれいでないトイレや水回りを見て、「ああ、ここを借りよう」というふうに思われますか。実際にきれいに改修したトイレと水回りなら、「ああ、こんなにきれいなんだ」と、「借りようかな」「買おうかな」というふうに思われるのではないかなと思います。 このような、空き家の供給側に向けた登録戸数増の施策についてどう思われるか、お答えください。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 空き家所有者への修繕費の助成方法でありますとか、そういった情報、また貴重な御提案をどうもありがとうございます。 本市の現在の助成制度を創設するに当たりまして、私どもも先進地でありますとかいろんなところの情報の調査・研究をいたしまして、さまざまなケースを想定して、今回のこうした制度をつくった経緯がございます。 こうした検討を経まして、移住希望者の意向に沿って空き家の修繕をしていただくことで、その方や御家族のライフスタイルに見合ったような岩国市での暮らしにつながるのではないかということで、現在は、移住希望者を対象とした制度といたしておるところでございます。 また、空き家の登録を促進するために設けた、空き家の所有者に家財道具等の処分費や建物の清掃費等の助成を行う制度については、ＩＪＵ応援団の交流会で皆さんの御意見をいただきながらつくったものでございます。 今後も、今、御提案や情報をいただきましたことなども参考にいたしまして、また、先進的に取り組まれていらっしゃるところの制度と比較しながら検証もしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、登録空き家を増加させていくことに効果のある方法を我々も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（広中信夫君） この制度ができて、もう大分たちまして、一生懸命取り組んでおられるのは十分わかっております。その制度でも今後いろいろ検討を加えて、空き家がより流動化する制度にしていただけたらというふうに思います。 次に、デュアラーについてでございますけれど、このデュアラーは、目的別に６つに分かれます。 １番目は、野菜づくり、カヌーやＤＩＹなどの趣味を楽しむための「趣味満喫デュアラー」です。２番目として、都会の喧騒から離れて自然に触れてのんびりしたい、癒やされたいという「自然癒やされデュアラー」です。３番目として、都会育ちで故郷と呼べる場所がない、もしくは自分や配偶者の故郷を大切にしたい、地元の人と交流したいという「ふるさとデュアラー」です。４番目として、子供を大自然に触れさせてすくすくと育てたいという「のびのび子育てデュアラー」です。５番目として、いつかは田舎に定住したいと考えている「プレ定住デュアラー」です。６番目として、都会での自分の仕事のスキルを生かして地方で地域貢献したいという「地域貢献デュアラー」です。以上の６つに分かれるわけでございます。 それで、さっきも言いましたけれど、通う時間が大体２時間以内ということと、こういう方々は２０代から３０代という若い方が半数以上ということでございますので、この辺は大変魅力的だというふうに思います。 今は、この制度を利用するということはないんですけれど、日本で初めて、この制度を使って推進するということがまず大事ではないかというふうに思いますので、最後に市長の見解をお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） デュアルライフをされる方、いわゆるデュアラーということで、今、広中議員のほうから６つのパターンを紹介していただきました。６つの目的で、そういった二拠点生活をされるデュアラーがおられるということで、これは非常に斬新な発想かなというふうに思っております。これまでの交流人口とか関係人口を含めて、こういった新たな観点の移住につながれば最高かなというように思っております。 そういった中で、そのデュアラーを受け入れるためには、やはり地域の理解が必要になってくるというふうに思っておりますので、まずは、地域住民の方の理解をしっかりと得ながら、将来的に岩国のファンをふやしていき、また、先ほどあった２時間のエリアの方々――大都市圏に向けたＰＲも含めて市の制度を周知できればなというふうに考えています。 非常におもしろい観点かなということで拝聴したところであります。
◆１７番（広中信夫君） さっきも言いましたけれど、まだこれに取り組んでいる自治体はほとんどないんです。ですから、まず岩国市が先頭に立つという形が格好いいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、この制度の活用を始めていただけたらというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（貴船斉君） 以上で、１７番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 ３番 桑田勝弘君。
◆３番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。３番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、壇上より一般質問を行います。 本年３月に、行政経営改革プランが公表されました。本市の全資産額の約５割を占める不動産について、老朽化や有効活用を考えるとき、公共施設等の再編・再配置の取り組みの重要性は言うまでもなく、また人口減少による労働力の供給の制約から、業務の効率化が叫ばれております。そのような中、持続可能な行政運営の必要性から、近年の技術の発展を活用することが求められております。 １、行政経営改革プランについてお尋ねいたします。 本市のプランでは、行政手続の利便性向上の取り組みとしては、マイナンバーカード利活用の推進やキャッシュレス納付の導入が挙げられ、またＩＣＴ活用の推進については、ＩＣＴを活用した業務の効率化や自治体クラウドの検討が挙げられています。ＩＣＴを活用した業務の効率化については、具体的には、ＡＩ・ＲＰＡの活用やペーパーレスの推進等が挙げられています。いずれも非常に重要な取り組みですが、壇上からは、マイナンバーカード利活用の推進とＡＩ・ＲＰＡの活用についてお尋ねいたします。 （１）行政手続の利便性向上について、まず、マイナンバーカードの利活用についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードの普及が低迷しています。申すまでもなく、マイナンバー制度は、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」を目的としています。 ２０２１年３月には、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになること、また２０２０年度には全国共通新ポイントが実施されることが予定されております。マイナンバーカードの申請は、窓口やスマートフォンからでも可能ですが、交付は窓口での受け取りとなるため、カードの普及促進に伴い、交付の平準化や体制が必要と思われます。その対応についてお尋ねいたします。 （２）ＩＣＴ活用の推進についてお尋ねいたします。 本市の自治体情報システムは、税務・住基・国保・介護保険等の業務を処理する基幹業務システムと、財務会計・給与システム・人事評価システム等の内部管理業務システムがございます。本市システムは、原則、パッケージの標準仕様で、カスタマイズしないように努め、コストを抑えているとお聞きしております。基幹業務システムは、通信ネットワークであるＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）につながっておりますが、内部管理業務システムは閉じられており、連携しておりません。原課では、これらの支援システムを利用したり、エクセルなどのソフトウエアを使ってさまざまな処理を行うなど、多岐にわたるデータを入力しております。 昨今、超過勤務時間の削減等の働き方改革や業務プロセスの効率化を推進するため、ＡＩ・ＲＰＡ導入への関心が高まっております。ＲＰＡは、定型的で業務量の多い事務について効率化を図るアプリケーションであると言われています。 近年、事務作業の割合が総じて高く、事務コストを削減したいというニーズがある金融機関での導入が先行しているとお聞きしております。行政においても、既に多くの実証実験が行われており、フローや効果等が多く報告されております。 本市は、このＲＰＡを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの構築に取り組むと聞いておりますが、本年度から参加している自治体行政スマートプロジェクトの詳細についてお伺いいたします。 ２、地方公会計の活用促進について、（１）現状と課題についてお尋ねいたします。 新公会計・複式簿記による、平成２９年度決算統一的な基準による財務書類が公表されました。行政経営改革プランには、「地方公会計の整備により作成した財務書類等を資産管理や予算編成等に活用することで、財政マネジメントの強化を図るとともに」とございます。同様の文章は、平成３１年３月に公表されました「地方公会計の推進に関する研究会の報告書」でも示されております。そこでは、資産管理や予算編成、行政評価への活用をその目的として示し、主な検討項目として「施設別、事業別等のセグメント別財務書類の作成・分析」「財務書類から得られる各種指標の分析」「比較可能な形による財務書類等の開示のあり方」の３点を挙げております。 もちろん、現金主義会計においても、行財政改革の一環として、予算・決算の情報をセグメント単位で区分することは重要であると考えられておりました。 さて、報告書では、公募された５団体によるセグメン卜別財務書類の作成の取り組みが掲載されておりますが、その取り組みの共通性を挙げると、最重要課題である公共施設マネジメントに活用することを想定し、作成する財務書類の範囲を必ずしも４表全てとせず、分析に必要な２表、つまり、施設別貸借対照表や行政コスト計算書を作成することとし、さらに、それらを必ずしも初めから精緻化することを求めず、また配賦についても、できるだけ簡便に、合理的な基準を採用していること等が示されております。この報告書の基本的な考え方や作成基準から感じられることは、公共施設のマネジメントと分析するためのセグメント別の財務書類を重視している点であると考えております。そこで、行政経営改革プランに掲げる「地方公会計の活用促進」に本年度から取り組むに当たり、現状と課題についてお尋ねいたします。 ３、科学センターについて、（１）科学センターの機能の充実についてお伺いします。 この夏に由宇町のふれあいパークで行われた「科学の祭典」に行ってみました。ブースでは、大学や高等専門学校や、ボランティアでしょうか、多くの中高生の参加もあり、大変盛況でした。満車状態の駐車場では、元気な子供に手を引っ張られて坂を上る保護者は笑顔で、猛暑を忘れるひとときでした。来場者に圧倒されて、邪魔にならないように遠目に見ていましたが、科学センターの重要性・可能性を感じた１日でした。 また、市内では、県内企業が「夏休みジュニア科学教室」を開催され、ロボットを使ってプログラミングを学ぶという報道もございました。企業との連携の重要性を感じました。 また、国も、国立科学博物館が今年度、科博イノベーションプランをまとめ、ＶＲ（仮想現実）技術を使った遠隔授業の導入を検討しているとの新聞報道もございました。国等の機関の情報の活用も重要と考えております。 また先日、山口県立博物館での特別展「どきどき！ドローン・ワールド」に行きました。ドローンの操作体験の前は長蛇の列で、小学生が保護者の手を振り払うように、真剣に操作していました。また、操作シミュレーションでは、パソコンを見る子供たちの真剣な姿が印象的でした。行列が苦手な私は、会場内を飛ぶ小さなドローンを目で追いかけるだけでも、とても楽しめました。産業用ドローンの紹介や展示もあり、建設業や農林業分野、また高校生のクラブ活動での使用などを報道では知っていましたが、非常に身近に感じました。また、多くの気づきを得た体験でした。 そこで、壇上からは、科学センターの今年度の取り組み状況を踏まえ、今後の機能充実についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第１点目の行政経営改革プランについてお答えいたします。 平成２６年３月に策定し、取り組みを進めてまいりました行政経営改革プランが昨年度末をもって計画期間が満了したことに伴い、本年３月に、「市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現」を引き続き基本理念とする、新たな行政経営改革プランを策定いたしました。 このプランは、今年度から令和４年度までの４カ年を計画期間とし、基本目標として「サービス力の向上」「地域力の向上」「人材・組織力の強化」「財政力の強化」を掲げ、それぞれの目標に「推進項目」「取組項目」「取組細目」を設定し、プランの推進を図っております。 また、これら４つの基本目標を達成するために、取組項目・取組細目ごとに行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた点検や検証を行いながら、毎年度、見直しを行い、実効性の確保に努めることとしております。 本年は、このプランの初年度であることから、現在、新たな取組項目・取組細目の行動計画に沿って、個々の取り組みをスタートしているところであります。 議員御質問の「行政手続の利便性向上」と「ＩＣＴ活用の推進」は、いずれもこのプランの基本目標の１つ目に掲げる「サービス力の向上」の中で、推進する項目として定めているものであります。 この基本目標においては、市民に身近な基礎自治体として、市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供に努め、最小の経費で最大の効果を上げるため、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用や民間委託等の公民連携による民間活力の活用により、さらなる業務の効率化や利便性の向上を図ることとしております。 それでは、（１）の行政手続の利便性向上についてお答えいたします。 市民の各種行政手続の利便性の向上を図るため、この取組項目の取組細目として、「マイナンバーカード利活用の推進」と「キャッシュレス納付の導入」の２つを掲げております。 このうち、「マイナンバーカード利活用の推進」の取り組み内容としては、コンビニ交付サービスの利用促進を図るためのマイナンバーカードの普及、子育てワンストップサービスなどのマイナポータルを利用した電子申請等の拡充を図ることとしております。 マイナンバーカードの申請につきましては、郵送による方法のほか、パソコン、スマートフォン、証明用写真機などを利用したさまざまな方法を用意し、利便性の向上を図っています。申請手続の支援については、総務省がマイナンバーに関する相談を受け付けるフリーダイヤルを設けているほか、手続の際に不明瞭な点があれば、市民課や総合支所の窓口においても対応しております。 マイナンバーカードは、申請から約１カ月後に、住所地管内の市民課や総合支所窓口で申請者本人に直接交付しておりますが、本人からの要望があれば、希望する本庁または総合支所の窓口に交付場所を変更できることとしております。 現在は、カードを交付するときに本人の確認を行う交付時来庁方式となっておりますが、今後は、さらに円滑にカードを取得できるよう、申請の際に来庁していただき、本人の確認を行い、カードの交付を本人限定受取郵便で行う申請時来庁方式も新たに実施してまいりたいと考えております。また、時間外や休日におけるカードの交付や、従業員が一定数以上の企業等の要望に応じて、直接出向いて行う出張申請受付・交付の実施なども検討をしてまいりたいと考えております。 市としましては、こうした取り組みを通じて、マイナンバーカードの申請や交付・受領の利便性を高め、普及促進が図れるよう、制度の周知や推進体制の充実に努めてまいります。 次に、（２）のＩＣＴ活用の推進についてでございますが、行政経営改革プランでは、持続可能な行政サービスを提供できるよう情報通信技術、いわゆるＩＣＴを効果的に活用した業務改革を進め、業務の省力化・効率化を図ることで、政策の企画立案や市民への対応などの業務に注力し、さらなる市民サービスの向上を図ることとしております。 その取組項目として掲げている「ＩＣＴを活用した業務の効率化」に関する具体的な取り組みとして、今年度から、総務省の委託事業である自治体行政スマートプロジェクトに、宇部市・山口市・周南市・本市の４市で参加しております。 このプロジェクトの目的は、ロボットによる定型業務の自動化、いわゆるＲＰＡを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの作成に取り組み、汎用性のある実践モデルを構築することであります。 プロジェクトの体制としては、宇部市を事務局として、山口市と周南市、そして岩国市が共同実施団体として構成されており、本年７月から来年２月末までの間、月１回のペースで定例会を開催し、各市で進捗状況を共有し、課題を把握することとしております。 プロジェクトの概要については、人口規模がほぼ同程度である４市において、税務業務・内部管理業務を対象にＲＰＡ等を活用した事務の効率化と改善を検討するとともに、業務プロセスの最適化や再構築、業務の標準化についても検討を行い、報告書として取りまとめることとなっております。 対象業務については、税務業務のうち個人住民税・法人市民税・軽自動車税を、そして内部管理業務のうち財務会計・庶務事務を選定しており、７月に第１回目の会議を行い、現在、各市において業務ごとの事務のフローを作成し、委託業者が結果の集計と分析を行っているところであります。 今後は、業務ごとのヒアリングを踏まえ、対象事務を限定し、ＲＰＡのシナリオ作成、実証実験を行うとともに、その効果を分析する予定としております。このほか、業務プロセスの最適化や再構築、業務の標準化の観点からも、業務フローの見直しを行ってまいります。 市としましては、全国で実施される自治体行政スマートプロジェクトで得られる結果をもとに、今後のシステムの最適化に向けた検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 第２点目の地方公会計の活用促進についての（１）現状と課題についてお答えします。 本市の地方公会計に係る財務書類等については、平成２８年度決算分までは総務省方式改訂モデルにより作成しておりましたが、平成２９年度決算分からは、平成２７年１月に総務省から示された固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準に基づいて作成した上で、平成３０年度末に公表しているところです。 地方公会計には、議会や市民の皆様に対して財政活動の結果を明らかにするといった側面と、例えば施設を統廃合するといった政策判断等を行う際の基礎情報となるといった側面があるとされており、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任を適切に果たす意味からも、その役割は重要であると捉えています。 本市においても、財務書類等の分析を通じて、新たな財政指標を活用した現状分析などを行っているところです。 地方公会計が多面的に活用されるに至るまでは、それそのものが通常の財務活動や行財政運営の中に自然と組み込まれていく必要があり、そのためには、財務分析を行う担当者の能力向上につながるための研修の充実や、作業の効率化を図る意味からもＩＴ等を活用することなども求められているものと考えています。 また、いわゆるセグメント分析を行うに当たっては、資産や行政コスト等に係るデータが膨大なものとなることから、どういった組織や事業、目的などをその対象とするかに着目していくことも重要となります。今後、セグメント分析の活用が見込まれる部署とも連携を図りながら、効果的な分析手法の研究や活用方法についても検討を進めてまいります。 本市の財務書類等は作成されたばかりでもあり、現段階では、他団体と比較検討することや、庁内の各種業務において財政指標を活用することまでには至っていませんが、地方公会計の定着に向け、その活用促進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の科学センターについての（１）科学センターの機能の充実についてお答えいたします。 科学センターの機能については、科学に関する博物館類似の社会教育施設として、科学への興味を育む環境づくり、学校では取り組みにくい体験活動の充実、暮らしの中の科学や道具についての学びの推進が挙げられます。 このような機能を実現するために、科学センターでは、２時間程度の時間をかけてじっくりと実験・工作に挑戦する科学教室を年に３０回程度、岩石・天体・生物・理科実験といった特定のテーマを深く学ぶ科学クラブを年４０回程度開催するとともに、自然科学の標本や物理・化学の基本的な知識を遊びながら学べる模型の展示、青少年のための科学の祭典に代表される科学イベントの実施など、科学に親しむことのできる学習機会を提供できるように取り組んでおります。 しかしながら、科学技術の目覚ましい発展により、我々を取り巻く環境は大きな変革期にあり、革新的な科学技術を幅広い世代の人が生活の中で使いこなしていくために、科学センターの果たす役割はますます大きくなり、機能を充実させていく必要性が高まっております。 機能充実の方法についてですが、ＡＩ・ロボット・ドローンといった最先端技術やプログラミング等の新たな分野を幅広く学べるよう、大学や高等専門学校、民間企業といった高等研究機関との連携を高めていくことが挙げられます。 今年度の連携の実績ですが、８月５日に実施した科学の祭典（由宇会場）では、８７２人もの参加者があり、児童・生徒や保護者などの大人が学校の授業とは違った雰囲気の中で実験や工作に取り組み、科学のおもしろさを体験してもらいました。 科学ブースの出展数は１５に及びましたが、高等研究機関の参加として、広島工業大学の女子キャリアデザインセンターがロボット操作のプログラミング教室を実施するとともに、大島商船高等専門学校からも２つのブースの出展がありました。また、岩国高等学校、岩国工業高等学校、安田女子中学高等学校、由宇中学校からもブースの出展があり、５０人を超える科学に関心を持つ中高生がボランティアとして運営に携わりました。 １１月３日の開催に向けて準備を進めております科学の祭典（岩国会場）には、山口大学に、遠心分離機や顕微鏡を用いてゾウリムシのＤＮＡを取り出し、実際に目で見てみようというＤＮＡ解析講座の実施をお願いしており、三井化学株式会社や中国電力株式会社からも科学ブースの出展が予定されております。今後も、このような高等研究機関との連携強化に努めてまいります。 また、山口県内での取り組みですが、公益財団法人やまぐち産業振興財団が主催して、小・中学生を対象に、県内の大学や企業などの関係機関の協力を得て、夏休みジュニア科学教室を開催しております。 本年度、岩国市においては、帝人株式会社、東洋紡株式会社、旭興産株式会社の協力を得て実施されており、その内容は、それぞれの企業が有する技術や設備を用いて、生活の中で身近に接する物体や現象等の仕組みを体験しながらその理論を学んでいくという学習講座となっております。 次に、機能の充実の手段として、科学センターを窓口に、スマートフォンやＳＮＳで科学情報にアクセスできる仕組みづくりが挙げられます。将来的には、近隣の自然科学系施設や団体との連携を強め、活動内容やイベント情報を提供したり、実験、工作のプログラムの公開や子供たちの疑問の声に答えていく仕組みを整備していきたいと考えております。加えて、国立科学博物館やＪＡＸＡといった社会教育機能をあわせ持った科学機関との結びつきを強めることが機能の充実につながります。 科学センター主催事業として、８月２５日には、ブラックホールの初撮影において中心的役割を果たした国立天文台チリ観測所より阪本成一教授をお招きして、「～生命の起源・ブラックホール・宇宙のはじまりと終わり～」という、宇宙の謎に迫る最先端のテーマについて御講演をいただきました。小学生から御高齢の方まで幅広い世代の３００人の方が来られ、宇宙への関心の高さがうかがわれました。 今後も、科学機関とのコラボ事業を積極的に展開し、展示会・講演会・学習会を開催していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、通告順に、自席より再質問を行います。 まず、（１）行政手続の利便性の向上についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードを活用した自治体ポイントですが、先日、全国共通ポイントへの方向転換が図られたとの報道がございました。まだ制度の活用については方向性ががっちり固まっていないと思いますので、また改めて詳細をお聞きしようと思います。ただ、マイナンバーカードのシステムを使うことに変わりございませんので、普及促進は継続されるものと聞いております。 そこで気になるのが、９月３日、国において行政手続の電子化を進めるデジタル・ガバメント閣僚会議というものが行われたらしいんですが、そこでマイナンバーカードの普及に向けた工程表が策定されました。現在の交付枚数――岩国市は大体１３.１％ぐらいかと思うんですが、全国的には約１,７７２万枚だが、カードを健康保険証として利用できる２０２１年３月末に６,０００万枚から７,０００万枚まで拡大するとしています。およそ３倍とする取り組みを岩国市で行う場合に、その体制が本当に大丈夫なのかどうかというのがちょっと気になって、余り詳しくはわからないんですが、今回、質問に取り上げたいと思いました。 キャッシュレス決済還元の新制度であるマイナポイントでは、専用サイトでのＩＤ登録が必要になります。そして、利用にはカード取得が要件ですし、これまでの交付に加え、先ほど郵送もできるとお聞きしましたが、交付に加えて、制度の説明、ＩＤ登録の御案内や読み取り機の利用方法、また５年ごとの更新など、申請・交付だけではない窓口業務が出てくるのではないのかなというふうな気がいたしましたので、まず、この点について改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 今の、議員からのお話は、マイナンバーカードの交付率を高めていこうとすると、それに対応する業務の量がふえてくるのではないのか、その対応をどうするのかといった御質問だったかと思います。 まず、マイナンバーカードの交付に係る事務に関しましては、全国的に同じ対応をしていくことが基本になってまいろうかと思います。したがいまして、基本的には、いずれの自治体においても同じような課題とかというものを抱えておられるのかなと思います。同様の対応をしていく中で、各自治体がそれぞれ抱えている事情でありますとか、条件や環境というものがあろうかと思います。 そういった中で、いかに効率よく、しかも適切に、また迅速に業務への対応を図っていくかというのが、これからの課題となってくると思われますので、関係する自治体がどのような工夫をしているのかというふうなことも情報交換してまいりたいと考えております。また、今後、国や県のほうから示される――特に国から示されるいろんなことに応じた対応の仕方について随時検討してまいりたいと思いますが、いずれにしてもそういったことに確実に対応していくために必要となる体制のあり方について、今後、検討してまいらなければならないというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 市民の皆様と一番接する窓口業務の重要性は今さら言うまでもございませんけれども、そういった大切な業務であり、セキュリティーとか安全性に関する業務でもございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 それでは、（２）のＩＣＴ活用の推進についてお尋ねいたします。 本市は岩国市定員管理計画を策定しておりますが、「ＩＣＴ（情報通信技術）等の効果的なツールを積極的に活用し、年々増加する事務量に対応することで、事務処理の迅速化・省力化を図り、効率的な組織体制を目指します」というふうに、行政事務の効率化についても具体的な取り組みをうたわれております。また、行政経営改革プランを見ると、２０１９年度に対象業務の選定を行うとあります。また、本市は自治体行政スマートプロジェクトに参加いたしました。 それで、今後の取り組みについてお尋ねしたいんですが、基幹系のシステムでは、いわゆる税務業務を、また内部系では財務会計・庶務事務を選定されています。取り組み内容は、岩国市を含む４市はベンダーのシステムが全部異なっていますから、異なるサーバーでの税務業務のシステムにおいて、ＲＰＡの導入の可能性を調査するんだろうと思います。そして、そのうち３市では、その内部系事務の財務会計システムが共通していることから、そのような環境でＲＰＡがどのように導入ができるのかと、そのような調査をするんだろうなというふうに、素人ながら理解をしております。 スケジュールは今後策定されるんだと思いますが、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会の報告書によれば、いわゆる税務業務や財務会計業務は比較的ＲＰＡの導入事例が多いとのことでございます。一方、業務量が多い課として、高齢介護・子育て・生活福祉等が挙げられております。 今回、まず、税務業務や財務会計等に取り組まれて、そこで効率的な結果が出せるようであれば、そのほかの業務量が多く定型的なものも多く一番時間がかかるといった作業についても、随時検討ができるのだろうと思うんですが、まずは今回しっかりと取り組んで、その効果を見たいということだろうと思います。 報告書の中では、業務量が大幅に削減できたという報告が意外にもかなりあるものですから、ちょっとお伺いしたいんですが、今の段階でプロジェクトにかかわる業務以外にも、今回のプロジェクトの実施後、効果を検証して効率的と判断できれば、福祉系の業務など、他の業務についても選定し、その事務を洗い出す作業を行うと理解してよろしいでしょうか。その流れと、概略を教えていただければと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 今回のプロジェクトの対象業務以外のものにつきましては、プロジェクト終了後の結果をもとに調査を行っていきたいというふうには考えておりますが、まずは今年度、システム更新に係る検討を進めることにしておりまして、次期システムの最適化に向けた検討の中で関係各課と業務の標準化やシステムの標準化について調整を行いまして、カスタマイズの少ないシステムの導入を進めるということにしております。 その後におきましてＲＰＡの導入を進めていきたいというふうに考えておりますので、今回のプロジェクトの調査結果を踏まえまして、業務の削減であるとか経費の削減等について効果のあるものを勘案しながら導入を進めていきたいというふうには考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 効果を検証してということだと思いますが、本当に大量の定型的で型どおりの仕事があるやに聞いております。それがこういった技術で解消できるものであれば、ぜひともしっかりと導入を進めていただきたいんですが、ベンダーが違うということもございますけれども、このプロジェクトを通して他市の取り組みを学ぶこともできると思いますし、意見交換をすることもでき有意義な事業になろうかと思います。しっかりと前に進むように取り組んでいただければと思います。 当然、その前に事業の標準化というお話もありましたけれども、それはまた後ほど触れてみたいと思います。 このＲＰＡは本来、現場サイドがシナリオやロボット動作のルールをつくるような仕組みですから、ＩＴ部門の方がしっかりと動くというのも当然なんですが、いずれは現場の方がシナリオをつくっていけるような取り組みも必要になろうかと思うんです。そういったことができる人材育成の重要性をすごく感じるんですが、その人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 今回のプロジェクトにおきまして、業務プロセスであるとか業務の標準化を検討するに当たりましては、当然、ＩＴ部門の課だけではなく、各関係課が協力する形で検証が行われるということでございますので、そうした担当の職員にもどれぐらいのスキルが求められるかということの検証もできるというふうには思っております。 ただ、ＲＰＡソフトもさまざまな種類がありまして、自動化させたい処理を記述するにも多少のプログラムの知識が必要になります。そのためには、当然、人材育成ということも進めていかなければなりませんが、情報化の進展が早い現代におきましては、若い職員はある程度そうした知識を持っている者も多いというような現状もありますが、一方でそのスキルをより身につける必要もありますので、それに応じた取り組みを行う必要があります。 そうした取り組みも必要ですけれど、やはり、システムを導入する際は、一度記述した処理を修正する必要がないように、業務の標準化やシステムの標準化についてよく関係課と調整して、カスタマイズが余りないようなシステムを導入するということも考えていきたいというふうには思っております。
◆３番（桑田勝弘君） 先般から働き方改革といったテーマも出てきておりますし、本市はこのＲＰＡのプロジェクトに７月から参加したということだったと思うんですが、また令和４年から５年にシステムの更新を迎えるんだろうと思うんです。それに向けて、標準化にも徹底的に――徹底的にかどうかはわかりませんが、積極的にもっと浸透させていく、取り組んでいくというふうにお聞きしております。カスタマイズをすれば当然コストもかかってまいりますので、その取り組みは非常に重要だと思います。また、クラウドの導入の検討も行政経営改革プランにはございます。要するに、先日来、議論の多い労働超過時間の短縮に向けての取り組みや、いわゆる標準化によりカスタマイズをなるべく抑えていこうとすること、またクラウドの導入等、そういったコストの削減やセキュリティーの向上等、非常に重要な課題が多く重なったこの作業を迎える、その時期なんだろうと思います。そこで今回取り上げさせていただいたんですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２番目の地方公会計の活用促進についてお尋ねいたします。 本年３月に総務省から、「平成２９年度決算 統一的な基準による財務書類（財務４表）について」が公表をされました。我が党はずっと、質問でも複式簿記を取り上げてまいりました。複式簿記を導入されて、やっと財務書類ができる段階になりました。ただ、つくるのが目的ではなくて、これをどのように活用していくかというのが、本来の大きな目的でございます。 この、地方公会計の推進に関する研究会の報告書によれば、「財務書類等を資産管理や予算編成、行政評価等に活用するためには、施設別、事業別等の単位でコスト等を分析することが有効であると考えられる」とございます。それでセグメント分析についてお聞きすることにしたんですが、いろんな課題も感じていらっしゃると思いますし、これから全国の報告・事例を見ながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほども申しましたが、つくるのが目的ではなくて、これを活用していくのが目的です。この報告書にも示されていますけれども、合理的な配賦基準のように、随時精緻化を図っていくようなことを前提とする作業もあるんだろうと思います。また、地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書には、例えば「セグメント別財務書類の作成方法や配賦基準については、今後、検討していく必要がある」とあるように、今後の検討を待つということですので、これ以上はお聞きしませんけれども、報告書には、例として滋賀県長浜市や佐賀県唐津市等の取り組みが紹介されております。 複式簿記の働きをわかりやすく示すことができる、このセグメント分析の早期導入に向けて取り組まれることを期待いたします。つくるための書類ではなくて、しっかりと活用できるように取り組んでいただければと思います。 それでは、３番目の科学センターについてお尋ねいたします。 まず、備品の充実についてお尋ねします。私が想定しているのは現科学センターの充実でございます。大規模な設備・装置も魅力的なんですが、例えば、子供たちが自由にプログラミングを学べるように、タブレットやドローン、プログラミングのソフト一式とか、そういったものを購入することとかは考えておられませんでしょうか。
◎教育次長（重岡章夫君） 備品についてでございますが、この夏休み期間には、山口県立山口博物館がドローンのプログラミング体験コーナーを設けまして大盛況だったと伺っており、新たな科学技術も視野に入れまして備品を充実していくことは、重要だと考えております。 科学センターにおきましても、平成３０年度にはふるさと基金を活用しまして２０センチメートル口径の天体望遠鏡を購入しております。天文クラブでの天体観測では、子供たちが目を輝かせながら新品の大型望遠鏡をのぞき、土星の輪や木星のしま模様に感激していたとの報告を受けております。 今後も、備品の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（桑田勝弘君） しっかりと取り組んでいただければと思います。 それでは、企業や高等教育機関等との連携について期待をしております。先ほど、近隣の科学施設との連携とございましたけれども、近隣の科学施設とは、例えばどういった事例なのか、具体的に教えていただければと思います。
◎教育次長（重岡章夫君） 近隣の科学施設としましては、岩国市ミクロ生物館はもちろんのこと、山口県立山口博物館、防府市青少年科学館ソラール、広島市こども文化科学館、広島市江波山気象館などがございます。 科学センターでは、平成３１年２月、山口県立山口博物館とコラボしまして、ロボットプログラミング講座を開催しており、令和２年の冬にも開催予定となっておりますが、今後も連携を深め、イベント開催情報の提供や新たな講座の開設等につなげていきたいと考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 先ほど御答弁をお聞きして、岩国の大きな企業がしっかり岩国市の子供たちへの育成にかかわっていただけているというのをとてもうれしく思いました。 さらに、それを踏まえてスタッフの充実についてお尋ねいたします。私は通津に住んでいるんですが、防衛装備庁艦艇装備研究所の評価サテライト施設が建設中なんですが、ここにも「研究」の文字がたくさん出てまいりました。 ただ、理工系の学芸員――できたら実績のある、博士号を持っていらっしゃるようなドクターがいいんでしょうけれど、その辺は私にもわかりませんので、しっかりと検討していただいて、そういったスタッフ――理工系の学芸員等の充実等を図れないものだろうかというふうに思います。当然、スタッフが学芸員から学ぶことも多いと思いますし、いろんな効果があると思います。まずストレートに、そういった学芸員がいらっしゃれば、その施設のあり方、また、入ってくる情報の整理であるとか、企画であるとか、いろんな取り組みがもう一歩深くできるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎教育次長（重岡章夫君） 理工系の学芸員でございますが、確かに、子供たちに科学する喜びを体感してもらったり、学校の理科の先生を適切にサポートしていくためには、物理や化学といった理工系の知識への深い造詣や、魅力的なサイエンスショーを演出するための想像力などの高い専門性が求められます。スタッフの研修や学芸員の配置など、人事面の対策を今後、調査・研究していきたいと考えております。
◆３番（桑田勝弘君） よろしくお願いいたします。 それでは最後に、科学センターではないんですが、岩国市ミクロ生物館で９月１５日にセミナーが行われると思いますが、このセミナーには毎年、中高生の参加が多いと聞いております。私も、中高生がそんなに――小学生の子なら何となくイメージできるんですが、中高生は来ないだろうと思っていたんですが、このセミナーに中高生の参加が多いと聞きまして、何かのヒントがそこにあるのではないかなというふうに思いました。１５日の開催なので、また情報収集等をしていきたいとは思うんですけれども、わかる範囲で結構ですので、その取り組みについてお知らせください。
◎由宇総合支所長（佐々川周君） 岩国市ミクロ生物館が実施しております青少年サイエンスセミナーにつきましては、まさに９月１５日に開催いたします。その概要でございますけれども、まず、最新の生物学の知見をもとに、中学の理科や高校の生物で履修する生物の多様化・進化・細胞の仕組みなどを体感的に楽しく学ぶことができる、全国でも類を見ない体験型講座を実施しております。また、単に講義を受動的に受けるだけではなく、参加する児童・生徒間での研究発表も実施することで、参加者同士の交流を深め、大学レベルの研究発表スキルの育成につなげています。さらには、現役の大学生による進路お悩み相談も実施し、参加者から見てお兄さん・お姉さんに当たる世代から、理系進路に進むために有益な相談を直接受けられる貴重な機会も提供しております。 こうした、専門性の高いユニークで奇抜なアイデアによるさまざまな取り組みによって、中高生がセミナーに興味を持ち、多数参加されるのではないかというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございました。 本当に、館長のお人柄もあるんだろうと思うんですが、私がお伺いしたときにも高校生のボランティアの方が３人来ておられました。そのほか、原生生物の分野だと思いますけれども、各大学との連携があったり、この１５日のセミナーには、神戸大学大学院の方だとお聞きしたんですが、その方のセミナーがあるんだろうと思うんですけれども、全国にそういったネットワークを持っていらっしゃったり、情報収集であるとか、ちょっと情報整理をさせていただいて、この岩国市ミクロ生物館の取り組みについて学んでみたいなとは思うんですけれども、そういった施設が岩国にあるということも踏まえて、もっと専門家の立場から、科学センターの進化について、館長の話もお聞きしたり、しっかりといろんな方の意見を集約して、よりよい科学センターになっていけばいいなというふうに思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（貴船斉君） 以上で、３番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◎１１番（姫野敦子君） 先ほどの私の一般質問の中で、市長の宿泊時のチェックインの時間について、１７時であるところを１５時と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。
○議長（藤本泰也君） この件につきましては、私のほうで、後刻、記録を調査の上、適当な措置を講じます。 これより一般質問を続行いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、一般質問を行います。 今、この岩国市は、人口減少に歯どめがかかっておりません。また、景気も冷え込んでいるとのことです。住みづらい町になりつつあります。市民不満――満足度調査においてもその傾向が見てとれます。市長の政策に問題があることをまず指摘し、質問に入りたいと思います。 それでは、在日米軍再編後の課題について、米軍岩国基地との各種協定の実効性についてお聞きいたします。 空母艦載機移駐により、極東最大級の基地となった米軍岩国基地です。したがって、今まで以上に騒音対策、事故・事件に対して厳しく対応する必要があります。 また、米軍岩国基地と岩国市民は同じ地域において共存する以上、相互理解のため、徹底した情報公開を行うことも大事であります。そして、お互いの文化を認め合い、交流を深めることはもちろんのこと、米軍人・家族の安心・安全な生活に市民は協力し、一方で、市民は米軍のすぐれた災害対応能力に頼ることも必要です。 日本には、「郷に入っては郷に従え」ということわざもあるように、その土地の風俗・習慣に従うことでお互いの生活をより豊かなものにすることもあり、反面、一方的に押しつけるということが関係を悪くすることもあります。必要なのは、基地とルールをつくり、意思疎通を図ることが重要となってまいります。そこでお聞きしますが、今ある各種協定及び確認事項などについて、それが双方にとって安心・安全な日常生活を保障するため、現実的に機能し実行されているのか確認をいたします。 次に、安心・安全対策４３項目要望の達成度についてお聞きいたします。 福田市政になり約１２年、福田市長の空母艦載機移駐容認によって極東最大級となった米軍岩国基地。市長は基地がもたらす騒音・事故・事件に対して、安心・安全対策４３項目要望の完全実施に取り組んでおりますが、達成率はいまだに約５０％であります。 本年度の岩国市民満足度調査によれば、市の米軍岩国基地の安心・安全対策について「満足」と回答したのは約２６％にとどまり、市長の対応に不満を持っていることが判明しております。 来年１月の市長選挙にも出馬表明をされましたが、ついては、米軍岩国基地を極東最大級にした責任上、安心・安全対策４３項目要望の完全実施に向けた具体的取り組みについてどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、川下市街地の再開発（街のリニューアル）について、ＪＲ川下新駅を拠点とするまちづくりについてお聞きいたします。 川下地区には、ＪＲ山陽本線沿いに国が所有する塩漬けとなっている広大な土地があります。この土地は、旧日本海軍の物資を運ぶ鉄道の引き込み線が走っていたもので、戦後７４年間、有効利用されないまま放置され今日に至っております。まず、このことを申し上げておきます。 さて、岩国市の発展は城下町である岩国町から始まり、戦後は国鉄岩国駅を拠点に多くの大企業が進出し、あわせて岩国駅を取り囲むように団地造成が行われ、多くの人が居住し、今日の岩国市の形をつくり上げています。また、今日の南岩国町一帯の発展は、ＪＲ南岩国駅を拠点に大学、大企業、大型店舗、医療センターなどが進出し、当然のこと、団地開発が次々に始まり、人口が増加し、副都心が形成されております。つまり、ＪＲ山陽本線の駅が拠点となり、人や物が動き、仕事がふえ、街を形づくっています。 そして岩国市のさらなる発展を望むならば、今度は、街の再開発の大きな潜在能力を秘める川下地域の番だと私は考えております。 ついては、岩国錦帯橋空港の開港に伴い、各種企業が進出し、人口が増加傾向にある川下地域でございますが、市は、さらに「街のリニューアル化」を後押しするため、国有地を使い、ＪＲ川下新駅を拠点としたまちづくりに取り組む必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 なお、参考までに、ＪＲ川下駅の新設については、平成７年９月定例会に請願が提出され、平成７年１２月定例会にて全会一致で採択されていることを申し上げておきます。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第１点目の在日米軍再編後の課題についてお答えいたします。 まず、（１）の米軍岩国基地との各種協定の実効性についてでありますが、米軍岩国基地と本市との間の協定等につきましては、防災関係において、「岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間の消防相互応援協定」と「災害対応における協力、準備、立入りに関する現地実施協定」があります。 また、施設関係では、
愛宕スポーツコンプレックスの共同使用に伴う現地実施協定を締結しております。 そのほかに、緊急車両等の在日米軍施設・区域への立ち入りについては、昨年３月に岩国地区消防組合が中国四国防衛局に対し、在日米軍施設・区域への緊急車両の限定的かつ人道的立入りについて申請を行っています。 その申請書は、審査を経て、既に米軍に提出されており、現在、現地実施協定の締結に向け、中国四国防衛局、岩国地区消防組合及び岩国市と米軍との間で調整が行われております。 さらに、航空機の飛行等に関する規制等として、岩国日米協議会の確認事項があり、これについては、署名をした協定書や覚書というものではありませんが、これまで、航空機の運用など基地がもたらす諸問題に関して、米軍と協議を重ね、その都度、確認された内容を議事録として残し、整理したものでございます。 市としましては、確認事項が、協議会の場において双方で確認したものであることから、米軍は、この確認事項を最大限尊重しているものと認識しております。 また、この確認事項につきましては、昨年から、そのあり方や方向性について、国や米軍と協議会の開催や確認事項の文言修正なども含め見直しを行っているところであり、現在もその協議を継続しております。 次に、（２）の安心・安全対策４３項目要望の達成度についてでありますが、昨年の１２月定例会で答弁をさせていただきましたが、この４３項目の安心・安全対策の達成状況は、その時点から変更はなく、達成された事項が２１件、達成に向けて進展中の事項１３件を合わせて、約８０％の進捗状況となっており、残り２０％、９件が未達成となっている状況であります。 こうした中、本年６月には、山口県知事と藤本議長とともに、当時の岩屋防衛大臣や辻外務大臣政務官などに面会し、第一種防音区域の拡大や事務所・店舗等への補助対象施設の拡大等を要望しております。 さらに、先月２６日にも、藤本議長などとともに、再度、防衛省を訪問し、防衛大臣などに対して、住宅防音工事の拡充等について改めて要望を行ったところであります。 この４３項目の安心・安全対策の未達成の項目につきましては、中・長期的に取り組まなければならないものと認識しており、市としましては、今後とも国との協議を継続し、防音工事の拡充はもとより、日米地位協定の見直しなど、残された課題の解決に向け鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の川下市街地の再開発（街のリニューアル）についての（１）ＪＲ川下新駅を拠点とするまちづくりについてお答えいたします。 川下駅につきましては、平成７年９月に、川下地区連合自治会から愛宕山地域開発による周辺人口の増加や岩国基地沖合移設後の民間空港へのアクセス駅としての役割、さらには、川下地区の活性化のために必要であるとの趣旨で、川下引き込み線跡地を候補地として、新駅設置に関する請願が岩国市議会に提出され、平成７年１２月市議会定例会において採択されております。 こうした状況を受け、本市においては、新駅の構想が具体化するまでの間、当該土地をオープンスペースとして確保し、一般公衆の用に供することを目的として、平成８年度から中国財務局山口財務事務所と国有財産管理委託契約を締結し、当該土地の維持管理を行うとともに、日米フレンドシップデーの際の臨時駐輪場として利用してきたところであります。 こうした中、新駅設置に当たっては、一般的に、ＪＲから鉄道事業としての採算性の確保や、多額の地元負担を求められることが想定されることから、川下地区連合自治会から平成１８年度・１９年度・２１年度に提出された川下駅に関する要望に対して、「新駅の設置は困難であると思われます」と回答しております。 こうしたことから、国に対して管理委託財産を返還し、その後、当該土地は国において維持管理をされ、未利用の国有地として取得等の要望を受け付けているところであるとお聞きしております。 さて、川下地区は、川下地区まちづくり協議会や川下地区連合自治会などの組織が中心となり、市との連携のもと、川下地区まちづくり計画を策定しておられます。 議員御提案の川下駅につきましては、この川下地区まちづくり計画に位置づけがなく、また、現在も駅に関する特段の御要望も伺っておりません。したがいまして、川下駅に関しましては、新設する状況にないと考えております。 市としましては、多種多様な御意見に耳を傾けながら、地域の皆様とともに、川下地区のにぎわいの創出、安心・安全、住みよい住環境の実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） 順不同で、まず、川下新駅の再質問を行います。 「夢をかたちに」ということで、提案型の質問で少し長くなりますけれども、市長、お聞きください。 さて、川下地区まちづくり計画では、川下新駅の位置づけはないと、今、言われました。しかし、私の調査によれば、まだ新駅構想はくすぶっているということをお伝えしておきます。このことを申し上げ、川下地区まちづくり計画に位置づけがない川下新駅についてお聞きいたします。 今まで、川下地域の要望に対して市ができないとする理由が、先ほど言われましたように、事業費である財政上の問題と利用客の見込みが立たない、つまり、ＪＲにとって採算がとれないということが主な理由であったと思います。そこは、平成７年・１３年・１５年・２２年の総務常任委員会などの記録から十分に私も承知しております。しかし、当時とは川下地区を取り巻く環境は大きく変わっております。 そこで、まず、私の調査――簡単な調査なんですが、利用客の課題について考えますと、今、岩国錦帯橋空港の開港以来、企業の進出などもあり、川下周辺地域の人口が増加傾向にあるというふうに聞いております。ついては、基礎データとなる人口動態でございますが、現在の川下出張所の管轄人口は約９,０００人でございます。そして、周辺地域を入れるとかなりの人口があるものと考えております。 あわせて、米軍岩国基地には、海上自衛隊員約１,６００人、基地の日本人従業員が約１,５００人、軍人・軍属・家族が約１万３,０００人となっております。さらには、近くにある岩国錦帯橋空港の利用者は、平成３０年度には約５２万人、そして、年に１度のフレンドシップデーの来場者の平均は２０万人前後となっており、多くの人が川下新駅を利用するものと考えられます。 その上に、今、航空博物館の建設や５ヘクタールの跡地の返還後の有効利用も協議されており、市民の交流施設が完成すれば、もっと交流人口が増加し、新駅の利用客数が確保されるというふうに私は分析しております。 やらないと言っているところをもう一押しさせてもらいますけれども――やるように申し上げたいと思いますが、今回の質問のポイントでもある事業費については、提案でございますが、現在、航空博物館構想が進展しており、防衛副大臣も前向きな答弁をしていることから、私的には、航空博物館と川下新駅――場合によれば、先ほど出た科学センターも今、構想中でございますので、そうしたものを合体し、先ほど言った国有地に建設することを申し上げたいというふうに思っております。 こうすれば、市の負担する事業費が軽減され、ＪＲにとってはさらに利用客数の増加が見込め、採算がとれるというふうに私は考えております。つまり、一石三鳥と考えますが、川下新駅構想について、改めて市長の考えをお聞きいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 今、川下新駅について、地元ではそういう要望がくすぶっているというような御紹介がございましたけれども、川下連合自治会から毎年御要望というものを承っておりますけれども、そういった要望というのは、先ほど壇上でも御紹介いたしましたように、平成２２年度以降、提出をされておりませんし、実際、私もそういったお声というのは聞いておりません。 あと、駅に合わせた形で、航空博物館とか科学センターを設置することを国に要望してはどうかというお話でございますけれども、航空博物館につきましては、これは米軍再編の地域振興策の一つとして、平成２１年３月に要望をいたしておる項目でございます。 ことし、初めて要望に行きましたけれども、その際、市議会や岩国商工会議所からいただきました御提案等も参考にして、位置とか面積を報告書という形でまとめて提出したわけですけれども、面積については約２万平米は必要であろうと。そのうち建物が約６,５００平米、駐車場として約１万平米、さらには、目玉の一つとして救難飛行艇の展示というものも掲げておりますので、ちょっと駅としては、今、８,０００平米ぐらいしかとれないのではなかろうかと思います。 そういったこともございますので、そこへ、セットでというのもちょっとどうかなとも思いますし、新駅設置ということになれば、基本的にはＪＲのほうに要望ということになるかなというふうには考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、私が川下地区のほうでくすぶっていると言いましたが、間違いなくくすぶっています。 先ほど言いましたように、平成７年から２２年間、ずっと事業費の問題で市のほうが断り続けているんです。ある副市長もはっきり答えられています。それは、市のほうがつくらないというふうにある程度断定しているから、もう川下地域の人は諦めているんです。だけれど、先ほどのように、今日はいろんな人口動態、そして、環境も全く変わっているんです。だから私は、改めてこの川下新駅を再検討する条件は整ったと考えておるんです。 近々、川下地区のほうから改めてまちづくりの要望に来られるようでございますが、実は、私のところにも、新駅構想についてどうしたやりとりがあるか、どうも気になっておられる方からの問い合わせもあります。そうしたことを見きわめながら、これから川下新駅の構想を考えていかなくてはならない。 それと、先ほど、国有地が約８,０００平米しかとれないと言われましたが、それは土地の部分だけです。考えてください。今ごろは、線路の上も使うのは当たり前の話なんです。だから、合わせれば２万平米は十分とれます。土地が狭いからできないということは全く関係ありません。そして、航空博物館は全て防衛省が金を見るというのであれば、これは、そこで防衛省とＪＲを交渉させたら――皆さんがＪＲと交渉すれば大変厳しいですけれども、防衛省が交渉するとなれば、それはＪＲも前向きになりますよ。 そして、人口動態はどうですか。すばらしく人数がふえてくるんです。そこをしっかり考えていただいて、進めていっていただきたい。 余りいい答弁でなかったので、もう一押しさせてもらいますが、現在、幹線道路である昭和町藤生線と楠中津線の整備が進んでおります。それらが、米軍岩国基地正門前で合流し、ネックになっていた川下地域の道路網が一気に整備され、まちづくりの環境が整ってまいります。 さらに、インフラ整備とあわせて基地正門近くにこの川下新駅が完成すれば、企業などの進出が進み、周辺地域に住宅建設が始まり、川下地域の街のリニューアルが一気に進む、そういうふうに私は考えております。 来年の１月には市長選挙もあります。ぜひ、公約の目玉として、改めて検討を進めていただきたい、そのように期待しておきます。「夢をかたちに」ですから、やってください。 それでは次に、安心・安全対策４３項目要望の達成度についての再質問をいたします。 まず、騒音が拡大する中、住宅防音工事区域内のＮＨＫ放送受信料助成制度が打ち切られましたが、安心・安全対策４３項目の中には助成拡大要望が入っておりました。しかし、市長は、受信料の助成廃止は防衛省が決めたことだからしようがないと、あっさり要望を撤回しております。 この判断は、今後、４３項目要望の中にある防音工事及び区域の拡大に向け、大きな障害となることを、まず申し上げておきます。 そこで福田市長に確認しますが、住宅防音工事は民生安定と景気対策に資するというふうに考えておられるのか、まずそこの考え方をお聞きいたします。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 住宅防音工事が景気対策、また民生安定に資するかとのお尋ねでございます。 もとより、住宅防音工事につきましては、航空機騒音の障害防止や軽減を目的に、住宅の防音工事の助成を行う制度であることは、まず申し上げておきたいと思います。 申し上げるまでもありませんが、当該制度で助成される金額につきましては、工事の種類によっても異なりますが、およそ２００万円とか３００万円といった一定の金額が施工業者に支払われるものでございます。 この住宅防音工事につきましては、住民の方々の関心も非常に高く、加えて、施工業者からも防音工事の拡充に期待する声も出ております。そういうことから、やはり一定の経済効果、いわゆる景気対策にもつながるであろうと思います。 また、民生安定に資するかということですが、住宅防音工事が実施されれば、騒音の負担感の軽減にもつながり、ひいては、国防や安全保障政策への理解にもつながりますから、民生安定の効果という面もあろうかというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 防音工事が景気対策に資するという答弁がありました。 まさにそのとおりで、以前、リフォーム事業で、３,０００万円と３,０００万円で６,０００万円の事業費でリフォームをやりました。そのときに、かなりの景気対策につながったと、市長みずからそういうふうに発言されたのを覚えております。 この防音工事は、トータルで大体何十億円の単位で工事が発注されます。とすれば、６,０００万円でそれだけの経済効果があったなら、それが何十億円ということになれば、さらに景気対策につながる――「資する」ということでありますので、今の防音工事区域を減少させるということを絶対にさせてはならないということを、まず押さえておきます。 しかしながら、ここからは、ちょっと不安があるので聞きたいんですが、防衛省は、平成１８年に第１回目、平成２９年に第２回目の騒音予測コンターを公表しております。それによりますと、現在の１,６００ヘクタールの防音工事区域面積が、滑走路沖合移設により一旦は５００ヘクタールに減少し、その後、空母艦載機部隊の機数・機種の変更で１５０ヘクタール増加し、今後の岩国市の防音工事区域面積は６５０ヘクタールになるというふうに防衛省は考えております。単純に計算すると、従来からの防音工事区域面積が約１,０００ヘクタール削減されるということになります。 そこでお聞きしますが、この削減する１,０００ヘクタールの地域についてお答えください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 平成２９年１月に示されました騒音予測コンターによる７５Ｗのラインが、現状の第一種区域からどれだけ減るのかという趣旨の御質問だと思います。 これは、１,６００ヘクタールから６５０ヘクタールになるんですが、これは地図で示されておりますから、地図のほうはごらんになっていると思いますが、この予測される７５Ｗの線と現状の第一種区域の線を見比べていただいたらわかる部分ではございますが、今、区域を御質問されておりますから、その区域の名称でお答えいたします。市のほうとしては、今津町・山手町・立石町・麻里布町のほぼ全域、東地区の一部・川下地区の一部・愛宕地区の一部、灘地区・通津地区のほとんど、由宇町の一部が外れる区域というふうに認識しております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、答弁で約１０地区が対象から外れると、これが１,０００ヘクタールだとおおむね考えていいでしょう。 では、お聞きしますが、防衛省は、今の防音工事区域から答弁のあった１０地区を対象外にすると考えておりますが、民生安定対策からしても、景気対策からしても、建設業等を初め、この該当する地域の市民に大きな負担と損失を間違いなく与えます。しかし、防衛省が基本的に１,０００ヘクタールは削減するという考え方を持っており、そのように決定すれば、ＮＨＫ放送受信料助成制度打ち切りと同様に、それを防衛省が削減すると言ってきたらまた簡単に認めてしまうのか、そこが、私が一番恐れているところなんです。市長、ＮＨＫ放送受信料助成制度と同様に、また簡単に認めるんですか。答えてください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） ちょっとお話を整理させていただきますけれども、この騒音予測コンターにより現状の１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールに減るということをこれまでも繰り返し申し上げているわけですけれども、一昨日も１５番議員の質問でも答弁させていただきましたが、これはあくまでも騒音予測コンターでございますから、先般の答弁では、空母艦載機の移駐が安定した段階で――今、その具体的な時期はわかりませんけれども、あくまでも今後の第一種区域の見直しについては騒音度調査をきちんと行った上で、予測ではなく実態に即した中でやるわけですから、それを認めるとか、認めないとか、そういう話ではないのではないかと思います。
◆９番（重岡邦昭君） これから実測するということの話が今、出ましたけれども、私がこうしたことを心配して聞くのは、今の防音工事区域から対象外になる約１,０００ヘクタールの地域がもし外れたら、当然のこと、防音工事が不可能になります。その上に、防音工事実施後１０年経過したら実施できるサッシ、クーラー等の取りかえもできなくなります。 基地がある以上、騒音は継続するわけです。防音工事から外れたら、今度は個人負担でサッシやクーラーをつけていかなければならない。実はそういう心配があるわけなんです。 だから、そうしないために、市長がＮＨＫ放送受信料のように、再び国の言いなりになってはいけないということを今、指摘しているんです。 それで、私が今、これを言っているのは、実は不安材料がもう一つあるんです。可能性が高い。それは、現在、岩国爆音訴訟が広島高等裁判所で行われております。１０月２５日には判決がおります。一審の判決では、滑走路が沖合に移設され静かになったとして、第一種防音工事区域の損害賠償対象地域を由宇町・通津・東の３地区に限定して、それ以外の地域は該当しないとしているんです。つまり、一審までは、防衛省と裁判所が防音工事区域の約１,０００ヘクタール減少について、ある意味、同じ考えを持っているのではないかというふうに私は思っておるんです。 我々、爆音訴訟原告団については、そういうことは絶対に認めないということで、今、広島高等裁判所で闘っているわけです。この１０月２５日には判決が出ますけれども、一番恐れているのはそこなんです。 そこで、市長にお聞きしますけれども、この１,０００ヘクタ一ルの防音工事区域が対象外となる最悪の判決が出れば、防衛省も我が意を得たりと岩国市に削減を求めてくると私は考えております。市長は、ＮＨＫ放送受信料助成制度の廃止同様、甘んじてそれを受け入れるのか、何らかの対応をとるのか。ここが、私が一番ポイントにして、今、お聞きしているところなんです。不作為の損失だけは絶対にあってはならんということを言っているんです。その対応について答えてください。
◎市長（福田良彦君） まずは、私もここはポイントだと思います。（「そうそう」と呼ぶ者あり） それで、この令和元年６月でありますが特別要望を行っておりまして、これは議員も御承知とは思われますが、改めて申し上げますと、国に対して騒音対策の拡充を要望しております。 簡単に申し上げますと、騒音測定器の増設、空母艦載機移駐後の騒音状況のさらなる実態把握、それと、ポイントは住宅防音工事の対象拡大など、地域の実情に即した防音対策です。具体的には２つあります。１つ目は、第一種区域の拡大と、事務所、店舗等への補助対象の施設の拡大、２つ目は、これは今後見直しされるでしょうが、年間のＷ値だけで見直すのではなくて、空母艦載機がいるときといないときで状況がかなり違うということで、そういった空母艦載機の滞在時の騒音の状況に対応した見直しを強く求めておりますので、議員とはそんなに方向性が違うとは思っておりません。
◆９番（重岡邦昭君） 頼もしい発言があったんですが、私が今、思っておるのは、市長がそう思っていても、国が言ってきたら、あなたはすぐに尻尾を――尻尾を巻いてと言ったら御無礼かな。（発言する者あり）といっても、ＮＨＫのときのように聞いてしまうんですよ。 沖縄の嘉手納基地周辺は、頑張って、特別にＮＨＫ放送受信料助成制度を継続しているんです。あなたは簡単に認めてしまった。そこがまたもう一つの恐ろしいところなんですよ、私が指摘しているのは。 今、しっかりと「方向性は一緒だ」とおっしゃったんだから、もし、この１,０００ヘクタ一ル、先ほどの１０地区が削減されたら、責任をとってくださいよ。これはしっかり言っておきますからね。同じ轍を踏むことがないよう、市民のため、現在の１,６００ヘクタ一ルの防音工事区域を守るため、しっかりと対応することを要望しておきます。 続いて、米軍岩国基地との各種協定等について再質問いたします。 まず、厚木基地では、ＦＣＬＰをおおむね５月に実施しております。時折、９月にも実施し、大変な騒音被害を基地周辺住民に与えてきました。 空母艦載機が米軍岩国基地に移駐し、ことし５月には２回目のＦＣＬＰとＣＱを行い、基地周辺住民に多大な騒音被害を与えております。 空母ロナルド・レーガンは、８月２５日に横須賀基地に寄港し、現在、静養しております。まだ出航の連絡もないということですが、厚木基地同様に、９月にＦＣＬＰとＣＱをやる可能性が高まっているのではないかというふうに心配しております。 ついては、ＣＱの２９日ルールについてお聞かせください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） ＣＱの２９日ルールについてお答えいたします。 正式に国から２９日という日にちについて我々は説明を受けたことはございませんが、このＣＱについては、空母着艦に必要な資格であり、米空母艦載機のパイロットは、最後に空母に着艦してから一定期間を過ぎると空母の着艦に必要な資格を喪失することから、素養の訓練等が実施されるものと――「一定期間」というふうな言葉で現時点では説明を受けてございます。 我々として、では、この日にちが何日なのか。今、２９日とおっしゃられましたけれども、岩国市としても、この「一定期間」については２９日であろうというふうに承知してございます。
◆９番（重岡邦昭君） ２９日なんですよ。国にそんたくしたような、米軍にそんたくしたようなことは言わないで、自信を持って、岩国市民として誇りを持って答えてください。 そういうふうに、２９日間滞港すれば、必ずＦＣＬＰをやらなくてはならない。これは実績で示されているわけだと思います。つまり、厚木基地のケースでお伺いしますが、実は平成２０年から令和元年までの１０年間、５月以外に３回、２９日以上空母が横須賀基地に滞港したケースがあります。この３回について、今までＦＣＬＰとＣＱをやっているのかお答えください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 厚木での状況を直近の１０年間で申し上げますと、確かに過去３回、平成２０年度以降に実施しておりまして、まずはＦＣＬＰが行われた分について、５月、６月の分は除きまして、８月から９月にかけての分で申し上げますと、平成２１年９月２５日から９月３０日まで行われております。それから、平成２８年８月２３日から９月１日まで、平成２９年９月１日から９月６日まで、この３度にわたって行われております。 この期間の空母の滞在日数なんですが、平成２１年のときが３２日、平成２８年のときが３４日、平成２９年のときが３０日ということで、先ほど２９日とおっしゃられましたけれども、いずれもこの日にちを超えているということから、これに合わせるかのようにＦＣＬＰが行われています。ＦＣＬＰが行われているということは、ＣＱも行われているということで、ほかの分につきましては２９日を超えていないことからＦＣＬＰも行われていません。そういった状況につきましては、市のほうとしても把握をしてございます。
◆９番（重岡邦昭君） 厚木基地では、毎年ではないですけれども硫黄島でのＦＣＬＰを年２回実施したケースもあります。また、先だっても、天候が悪ければ厚木基地においてＦＣＬＰ及びＣＱをやっております。５年前かと思います。 その空母艦載機が岩国基地に移転し、今度は硫黄島まで１,４００キロメートルと遠くなります。米軍は、パイロットの安全を考えたとき、今度はどうしても岩国基地でのＦＣＬＰを実施したいという気持ちになるでしょう、部下の安全を考えたら。 つまり、馬毛島がＦＣＬＰの訓練施設となるまで、岩国基地でのＦＣＬＰとＣＱは恒常的に行われる可能性が高いと言いたいわけなんです。 それも、先ほど厚木基地の事例を紹介していただいたように、年に１回から２回、場合には３回実施するかもしれません。そういう可能性があるという心配・不安があることを訴えたわけです。それをやったらいけないわけですから、やっていいという話ではありません。 現に、ことしの５月には、ＦＣＬＰでやる光学着陸誘導装置を使った訓練が行われました。防衛省も福田市長も岩国基地でやらないと言っているけれども、実質はやっているんですよ。もう、ＣＱとか、そんな定義を言っている場合じゃないんです。うるさいんだから、やらしたらいけないんです。馬毛島が訓練施設となるまでも、硫黄島でやってもらわなければならない。硫黄島での完全実施ですよ、私が言っているのは。 今、そういうさなかに米軍に抗議をしなければ、私が先ほど言いましたように、岩国基地でのＦＣＬＰや今のＣＱをやめさせなければ、米軍は恒常的に、年に１回ないし２回、岩国基地でのＦＣＬＰを行うようになる。間違いなくやりますよ。だからこそ、今のうちに、防衛省と米軍にはっきりとした抗議をして、「やめてください」と、「硫黄島で完全実施してください」と、これを言うべきなんです。今、あなた方は甘い対応をしている。その甘い対応が、この岩国基地で恒常的にＦＣＬＰやＣＱを行う、その原因をつくっている。私は、その責任を今、しっかりと果たせと言っているんです。どうですか。
◎市長（福田良彦君） これまでも、激しい騒音をもたらすＦＣＬＰ等は岩国では実施をしてはならない、岩国での実施は認めることはできないと、硫黄島での実施を求めてきております。これについては、その主張は一貫して変わっておりません。 その中で、先ほどからの議員の発言を、改めてちょっと自分の中で整理をしているんですが、そもそも騒音の軽減については、沖合移設をやったんです。沖合移設の前のことは、多分もう御記憶にないのかもしれませんが、（「さっき説明したじゃない」と呼ぶ者あり）沖合移設をやって、ある程度騒音のエリアが減ったんです。ただ、それが空母艦載機が移駐してきて若干戻ったわけでありますので、それをもってして、騒音のエリアが減って仕事が減るから、騒音のエリアを減らすなという論理は、これはもう破綻をしているというふうに思っております。（「いや、あなたが破綻している」と呼ぶ者あり）我々がなぜ沖合移設をしたかというと、市民の騒音被害を軽減するためにやったことであります。（「言ったでしょう、さっき」と呼ぶ者あり）その中で、今回、空母艦載機が移駐してきて、前回、騒音に対する請願もいただきました。これは、やはり幾ら沖合移設が終わって騒音が一旦減ったとしても、空母艦載機が移駐してきて、肌感覚としてまた騒音がふえたことに対して適切な対応を求めております。それをもって、昔のコンターよりがくっと減るから、それではいけないということは、逆に、重岡議員は騒音があったほうがいいんじゃないかといった論理にも受けとめられますので、間違ったメッセージを国に与えてはいけないというふうに思っております。（「それはすりかえでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本泰也君） 静かに。
◆９番（重岡邦昭君） 問題をすりかえてはいけませんよ。 さっき、１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールになった過程を私が説明したでしょう。聞いていなかったんですか。あなたにはその読解力もないんですか。だめですよ。 そして、自分が空母艦載機を呼び込んでおいて、激しい騒音を呼び込んでおいて、大変な状況になって、今になって、騒音は国の責任だと言ってあなたの責任を認めない。私はそっちのほうがよほど本末転倒だと思います。そうでしょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり） あなたが容認せずに厚木基地の問題を全国で分かち合っていれば、極東最大級の基地にはならなかった。今日の議論をする必要はなかった。あなたがさせているんじゃないですか。ばかなことを言ってはいけませんよ、あなた。（「市長が言うことはよくわかる」と呼ぶ者あり）何を言うんですか、あなた。 そこを言っているんですよ。私の言っている意味を自分に都合のいいように論点をすりかえないで、しっかりと、もうちょっと素直に聞いてください。あなたは素直じゃない。今まで素直だと思っていた。それが、徳がずっとついていた要因だと思っていたんですが、きょうの話を聞いて、あなた、どうも素直じゃない。（「我々は福田市長を選んだんだからね」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本泰也君） 静かにしてください。
◆９番（重岡邦昭君） それで、今の問題については、私の言いたいことが十分にわかって、大分、福田市長も頭にきていることでしょう。だからこそ、そのエネルギーを防衛省や米軍にぶつけてください。私にぶつけるんじゃなくて。私のようなちっぽけな市議会議員にぶつけても、何にもなりはしない。頭にきたのを防衛省や米軍にぶつけたらいい。あなた、そのほうがよほど気が晴れるでしょう。 強い相手に向かっていかんとだめですよ。私みたいな弱い立場の者に向かってきても何にもなりはしない。そうですよね、教育長さん。（笑声） 今回はそこまでにして、大事なことですから、今の問題は、福田市長もかなりこたえていると思いますので……。しっかり対応してください。 では次に、救急車両等の協定についてお聞きしますが、愛宕山米軍住宅の市民球場側の出入り口がありますが、常に施錠され、使用ができなくなっていると聞いております。救急車両の即時対応に問題があるというふうに思います。先ほど、現在、救急車両の米軍施設・区域への立ち入りについては、中国四国防衛局・岩国地区消防組合・岩国市・米軍の間で調整中と説明がありました。米軍に申請したのは平成３０年３月で、市民の日常生活を守る基本的な協定でありながら、既に１年以上が経過している。「よき隣人」「基地との共存」と言っている福田市長、なぜ、市民を守る協定――米軍人も守るんですよ。なぜ、それが１年以上もまとまらないんですか。あなた、黙って、国に言えないんでしょう。ちょっと答えてください。
◎消防担当部長（村中和博君） 愛宕山米軍家族住宅エリアにおける在日米軍施設・区域への緊急車両の限定的かつ人道的立ち入りにかかわる協議の現在の進捗状況でございますけれど、岩国地区消防組合によりますと、家族住宅エリアの緊急車両の通行に関する協議の進捗状況につきましては、中国四国防衛局及び米軍と協議・調整を重ねて、緊急車両の通行に関する手続として、平成３０年３月５日付で中国四国防衛局長宛てに在日米軍施設・区域への……（「いや……」と呼ぶ者あり）それを行っているところなんですが、（「もう、わかっているからいい」と呼ぶ者あり）ことしに入っても定期的に中国四国防衛局に対して進捗状況を確認しておりますが、今後も、早期実現に向けて防衛局に働きかけを行っていくと、岩国地区消防組合のほうでは申しております。
◆９番（重岡邦昭君） １年数カ月たっていますが、今まで国に対して、米軍に対して何回、「遅いがどうなっているんだ」と申し入れをしましたか。
◎消防担当部長（村中和博君） ７回となっております。申し入れと出向とを含めて、７回ほど中国四国防衛局に……。
◆９番（重岡邦昭君） それは、平成３０年３月に米軍のほうにその申請がいっているけれども、そこから７回も、防衛省を通じて米軍に早く協定を結びましょうという催促はしているということですね。間違いがあったらいけませんよ。７回もやって米軍がほったらかしにしているんだったら、さらに米軍に問題がありますからね。慎重に答えてください。
◎消防担当部長（村中和博君） 失礼しました。６回でございました。（笑声） ６回ですけれど、これは、全て中国四国防衛局のほうに要請を行っております。
◆９番（重岡邦昭君） ６回申し入れをされて、米軍がその協議に応じていない、そういうことがよくわかりました。 今の米軍も、岩国市長に対して敬意を払っておきながら、市民に敬意を払いながら、６回も、早く締結しよう、市民のために、あるいは米軍人・家族のためにやろうといしているのに、それでも、なぜ、協定を結ばないのか。私はその意味がわからないから、きょう、それを聞いてもわからないんじゃないかと……。
◎市長（福田良彦君） 実は、岩国地区消防組合のほうで、米軍のほうと調整をしまして、何度か現地を走らせました。それで、実際にいわくに消防防災センターから米軍家族住宅エリアを抜けて現場に向かうのと、既存の道路を使うのとでは、どれくらいタイムラグがあるのかという調査もやっております。 しかしながら、基地内を緊急車両が走行するときは、御存じのように、アメリカの住宅というのは門とかがありませんから、住宅エリア内では人が横断したりします。ということで、愛宕山米軍家族住宅エリア内の走行は非常に速度制限がかかってしまいます。緊急車両のようにスピードを上げていくことが難しいということも判明いたしました。ということで、実際に緊急車両をあそこの米軍家族住宅エリア内を走らせることによる大きなメリットがない――全くないわけではありませんが、ないわけであります。 しかしながら、愛宕山周辺で、仮に、どこかの道路が通れなくなる可能性もありますから、そういったときに家族住宅エリア内を走行することは、代替路線の確保という観点では必要であります。 そういったことで、今、米軍のほうと協議をしているわけでありますので、そういった一つの手段として、ないよりはあったほうがいいと我々は思っておりますが、実際、現場からは、毎回毎回、家族住宅エリア内を緊急車両が通ることによって現場にすぐに行けるかとなると、今の既存の路線で行ってもさほど変わりないという声が上がってきております。
◆９番（重岡邦昭君） まさに、スムーズに基地内の道路を通るということがポイントなんです。 だけれど、その協定の内容によっては、基地に入るのに手続が要る。また、反対側に行って、そこを出るのにまた手続が要る。今、全国的にはこういうシステムになっているんですよ。 それで、沖縄の嘉手納基地の隣に、たしか嘉手納消防組合があります。大分前の話ですが、そこに私が視察に行ったときに、嘉手納基地の反対側――滑走路の反対側が火事になったようです。それで、出動要請して、基地の真ん中のゲートに入っていくのに手続が要る。滑走路の真ん中を通って、また出るときに手続が要る。着いたときには火事が消えていたと。こんな話がありました。 だから、私が言いたいのは、せっかく協定を結んでも、さっきあなたが言ったように、役に立たないような協定を結んだらだめだと言っているんです。（「違う」と呼ぶ者あり）実効性のないような、何の役にも立たないような協定を締結して、市民がそれで安心して――やれ火事になって救急車が出た。１分１秒が問題になるのに、着いたら火事は消えていた、人が亡くなっていた、そんな協定にしたらいけないということを私は言っている。だから、そこは深く突っ込んで、想像力を高めて、十分な協定を結んでくださいと言っている。（「誤解がある」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
◎消防担当部長（村中和博君） ただいまの重岡議員の意見はごもっともなんですが、一応、岩国市の高潮ハザードマップによって、災害時に冠水の可能性があるということで、そのときにはそこを通ったほうが早いということで、やっぱりそういう協定を結んでおく必要があるということで、今、協定を結ぼうとしております。
◆９番（重岡邦昭君） 災害対応の問題と、先ほど言った救急関係――消防車とか、そういう救急車両です。私はまだそうしたものの協定内容を見ていないのでわからないので、今、市長が、勘違いしておると指摘されましたが、それは当たっているのかもしれません。 しかしながら、私が言っているのは、つまり市民を守るための協定ですから、形だけ、絵に描いた餅のような協定を結んでも実効性がないということを私は申し上げておるので、もうちょっと市民に寄り添った協定を結んでくださいということを申し上げておきます。またその折には、その協定内容を見せていただけるのかはまだわかりませんが、教えてください。 それで、あと５分になりましたが、少し時間があるのでちょっとお聞きします。 きのう、私は本会議が終わって帰っておりました。青木町の沖合の海上を２機のオスプレイがかなりの低空飛行をしており、私には訓練をしておるように見えました。 そこで、お聞きします。オスプレイは、この岩国基地での訓練は可能なんですか。答えてください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 我々として、オスプレイにつきましては、通常の運用の中で普天間のほうから岩国に飛来しているというふうに認識しておりまして、給油等のために飛来するということを聞いておりますから、そのための飛来であろうというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 給油のための飛来は許しておるということは、ずっと私も聞いていました。きのうの飛行は、間違いなく２機が訓練していましたよ、急旋回したり。もう午後６時ですから監視員さんもおられなかったんだと思います。確認しておられないと思うんですが、私はこの目で見ました。 これは、早速に調べて、米軍に抗議すべきものというふうに思いますが、市長、やりますか。お友だちだから、よう言いませんか。
◎市長（福田良彦君） 米軍関係者と、またポジションがいろいろ変わっても、非常に信頼関係を構築しながらやっております。言うべきことはしっかりと言うといったスタンスでありますので、変な誤解を与えるような表現は控えていただきたいというふうに思っております。 実は、私もきのうは本会議が終わって帰路についておりましたが、車中からオスプレイを洋上に確認をしております。夕暮れも迫っておりましたので２機目はちょっと見ておりませんが、１機目は確実に目視をしております。議員は、その後に急旋回があったとか、訓練の様子があったということを言われましたが、（「急旋回とは言っていないよ」「言った」と呼ぶ者あり）私はそれを確認ができておりませんが、議員のそういった目撃情報があったということで、一つの情報としては、また機会があれば確認したいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） 何か、先ほど私が「何々か」という言葉遣いをしたようですが、それはクエスチョンの「か」です。やりなさいという「か」じゃない。そこは皆さんも誤解のないように。 それからもう一つお聞きますけれども、海上であっても低空飛行は何メートルの位置までか、一応、確認事項で決まっていますよね。
◎基地政策担当部長（山中法光君） いわゆる日米協議会確認事項におきましては、市街地上空飛行については４,０００メートル（１,２００フィート）ということを記述しておりますけれども、海上については、特に飛行高度についてはございません。
◆９番（重岡邦昭君） 私は、やはり海上でも決めておかないといけないと思います。海上には誰もいないんじゃないんです。漁業関係者とか海運関係者とか、いろいろな人が船を通すわけです。あのぐらい低く飛んだら危ないですよ。ぜひ、これも、これから確認事項の見直しを含める中で、しっかりと米軍と協議をしていただける――やるつもりがあるかないか、答えてください。
○議長（藤本泰也君） 時間になりましたので、以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、結婚・妊娠・出産・子育てについてでございます。（１） の婚活支援について、まず、支援事業の現状と実績についてお伺いします。我が国における全国的な少子化は、人口減少という大きな社会問題となっており、少子化の大きな要因として、若者の未婚化・晩婚化が著しく、生涯未婚率が年々増加の傾向にあることが挙げられます。 その少子化対策として、全国の多くの自治体では、結婚につながる出会いの場の創出ということで、婚活支援事業が展開されています。 本市においても、少子化対策として、独身の男女が結婚に希望が持てる出会いの場・きっかけづくりを支援していくことは、大きな課題であります。 そこで、本市が行っている婚活支援事業の現状、事業の実績と成果についてお伺いいたします。 次に、婚活力向上のための施策についてお伺いします。 時代の流れとともに、人生観や結婚観は変容し、結婚につながる出会いの形も複雑多様化してきており、異性とのかかわり方などのコミュニケーションのとり方も非常に難しくなってきております。 それにより、せっかくの出会いがあっても、マッチングという結果につながらない現状があり、婚活力向上は、よりよい出会い、そして、よりよい結婚につなげるために大切なことであります。 そこで、婚活力向上のためのセミナーの実施も必要であると考えます。婚活力だけでなく、結婚の喜びや大切さを知っていただけるような講座であることが望ましく、そこへの参加意識を持てるような精神的な支援にも取り組まなければなりません。また、結婚を望む方々が、早期に自分の望むような成婚につなげられるような支援は、必要不可欠であると考えます。 そういった現状を踏まえた上で、結婚に向けたセミナー等の実施について、本市としてどのように考えておられるのか、婚活力向上のための施策についてお伺いいたします。 次に、（２）妊娠中から出産後の支援について、安心なサポート体制についてお伺いします。全国的に進んでいる社会問題として、核家族化や少子化は著しく、晩婚化、地域のつながりの希薄化など、社会環境が大きく変化している中、地域で安心して子供を産み育てるための環境づくりは、社会全体で取り組むべき重要な課題と言えます。 妊娠し、待ちに待った小さな新しい命の芽生えの喜びと同時に、お母さんの胸の中はさまざまな不安でいっぱいになることと思います。心身ともに健康的な生活を送ることが大切な時期であります。妊娠で悩むことや、産後についても、育児や経済的な不安、さまざまなストレスなどから、産後鬱になる方も多くおられるようです。 産後鬱の予防としては、妊娠中からの取り組みが重要であり、産後の家族の協力体制について考えていかなければなりません。 また、相談する人がいない、近くにサポートしてくれる人がいないなど、いろいろな不安を解消するためにも、妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目のない支援が必要になります。 本市としても、妊娠中や出産についての悩みを相談したり、共感できる場を提供する支援として、マタニティクラスを初め、出産後の身体的・精神的なさまざまな支援体制を構築して事業展開されていますが、さらに、よりよい支援体制を構築することは、今後も必要となってきます。妊娠中から出産後の安心なサポート体制について、本市の支援体制の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、（３）子育て支援について、まず、岩国市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。 本市では、国の方針や子ども・子育て支援策の新たなニーズを受け、これまでの取り組みを踏襲しながら、岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 計画期間としては、平成２７年度から平成３１年度までとなっており、ＰＤＣＡサイクルにより、点検・評価が行われ、次期計画についての策定も進めているところであると思います。 第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画に向けて、どのような課題が出てきているのか、またその課題を踏まえた上で、どのような新たな取り組みをなされていくのか、お伺いしてみたいと思います。 次に、男性が育児参加しやすい環境づくりについてお伺いします。 一昔前とは違い、今の時代は育児に参加する男性がふえてきております。そのような男性は「イクメン」と呼ばれるようになってきており、育児休暇を取得したり、父親同士の会合に参加するなどして、子育てを積極的に楽しもうとしている傾向にあります。 女性は出産し、退院するとすぐに毎日２４時間の育児が待っており、産後の女性にとって体調も万全でない中で、育児と家事の両立に、身体的にも精神的にも疲労していきますので、男性がいかに育児にかかわり、理解と意識を持ってサポートを行えるかが、女性の負担軽減には非常に重要となってきます。 そういったことから、よりよい子育てのために、今後も、男性の育児参加しやすい環境づくりについて、社会全体で考えていくことは大切なことであり、行政として、これを促進させていく取り組みは、必要なことであると思います。 本市の男性の育児参加の現状と、育児参加しやすい環境づくりについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員の御質問に答える前に、まずもって、丸茂議員におかれましては、無事、男の子が誕生されたというふうにお聞きしております。心よりお祝いを申し上げます。 その丸茂議員の御質問であります結婚・妊娠・出産・子育てについての（１）婚活支援についてのア、支援事業の現状と実績についてお答えします。 まず、本市の婚活に対する取り組みとして、平成２８年度に岩国市婚活推進事業費補助金を創設し、結婚を希望する独身の男女に出会いと交流の機会を提供するほか、結婚に向けての活動を行う団体等に対して支援を行ってきているところであります。 この補助制度は、結婚に向けた取り組みを行うやまぐち結婚応援団に登録された団体が、本市に在住または勤務し、結婚を希望する独身の男女に対し、健全な出会いと交流の場を提供する事業を実施した場合に、３０万円を上限として、その経費を補助するものであります。 平成２９年度には、さらに利用しやすい制度とするため、補助金の交付対象を団体単位から事業単位に改めることにより、１団体当たりの実施回数の制限をなくし、補助率についても、対象経費の３分の２から全額補助へと引き上げております。 この制度を活用した婚活推進事業の実施状況は、平成２８年度が２事業、平成２９年度が５事業、平成３０年度が６事業であり、参加者数合計が同様に、７８人、１４７人、１９３人であります。そして、カップル成立数が同様に、８組、２７組、２９組と、事業実施回数、参加者数、カップル数ともに年々増加しております。 今後とも、この補助制度を積極的に活用していただけるよう、婚活イベントを実施する団体と情報交換を行い、結婚を希望する男女の出会いの場の創設を後押ししていきたいというふうに考えております。 次に、イ、婚活力向上のための施策についてでありますが、現在の補助制度は、婚活力の向上を目的として、異性とのコミュニケーション力を向上させるための事業についても補助の対象としております。 コミュニケーション力は、婚活をする上で非常に重要な要素であり、セミナーなどで会話の方法を学ぶほか、自己を高める方法を知ることは、自信を持って相手と接することにつながり、婚活の手助けになると認識しております。 登録団体に対しては、補助制度を活用してセミナー等を積極的に開催していただけるよう、制度についての周知に努めてまいります。 次に、（２）の妊娠中から出産後の支援についてのア、安心なサポート体制についてでありますが、核家族化や少子化の進行、晩婚化、地域とのつながりの希薄化など、社会環境の変化によって、妊娠・出産を取り巻く状況も大きく変化しています。 身近に相談できる相手がいないため、出産後の生活のイメージが湧かず、初めての子育てに戸惑う妊婦やその家族を初め、子育てをしていく中で不安を抱える方々に対する支援の必要性は、ますます高まっていると認識しております。 議員御質問の妊娠中の支援でありますが、妊娠の届け出があった場合には、母子健康手帳を交付するとともに、保健師や助産師による心身の健康状態や妊娠中・出産・産後の生活などについての相談支援を行うほか、利用できるサービスや各種事業の紹介を行っております。 このほか、妊婦とその家族を対象にマタニティクラスを、日曜日開催６回を含め、年１５回開催しており、毎回多数の方に参加していただいております。 このマタニティクラスにおいては、妊娠中の生活や沐浴について学ぶことができるほか、子育て中の世帯との交流を行うなど、産後の生活をイメージし、安心して出産や子育てに臨むことができるよう内容の充実を図っているところであります。 また、子育て世代包括支援センターでは、産科医療機関などの関係機関と連携を図りながら、保健師や助産師による家庭訪問、電話や来所による相談対応、相談内容に応じたサービスの紹介など、妊娠期から子育て期にわたって、切れ目のない支援を行っております。 そして、出産後の支援としては、出産した産科医療機関で心身や育児不安を相談する産後２週間相談支援事業や、産後の体調不良がありながら育児や家事を助ける人がいない方に支援を行う子育て支援ヘルパー派遣事業などを実施しております。 これらの事業を利用された方からは、「不安や悩みを相談することができ、寂しさを感じずに済んだ」「産後の大変な時期に心身ともに安定して過ごすことができた」といった感想をいただいており、事業の利用者も増加しております。 また、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭に対し、母子保健推進員・保健師・助産師が訪問し、子育ての悩み相談に応じる「こんにちは赤ちゃん訪問」を行っており、地域で安心して子育てができるような支援に取り組んでおります。 さらに、昨年７月からは、退院後に授乳や育児に対する不安や心身の不調を抱える方に対して、産科医療機関に宿泊し、体を休めながら助産師の保健指導を受ける宿泊型産後ケア事業を開始しました。 子育てに前向きに取り組んでいくためには、産婦の心身の安定が重要であり、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなど、産後支援の充実を図っているところであります。 今後も、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発や、必要なサービスの充実を図り、市民の皆様の声を聞きながら、妊産婦やその家族が安心して子育てをできるように取り組んでまいります。 次に、（３）の子育て支援についてのア、岩国市子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、この計画は、子ども・子育て支援法に基づく、本市の子育て支援の総合的な計画となるものであります。 計画の策定に当たっては、岩国市子ども・子育て会議を設置し、岩国市総合計画を初め、各分野の計画と連携・整合を図りつつ、計画の内容や教育・保育の提供のあり方、目標などについて調査・審議を行いました。 計画の期間は、平成２７年度から今年度までの５年間で、現在、この計画に基づいた質の高い教育・保育の提供や地域での子ども・子育て支援の充実など、各種施策に取り組んでおります。 この施策の実施状況等については、岩国市子ども・子育て会議において、毎年度点検・評価をし、その結果に基づいて取り組み内容の改善等を図っています。 施策の実施による主な成果としましては、病児保育事業を実施している施設が１カ所から、本年７月には４カ所にふえており、仕事と子育ての両立を支援する環境が整ってきていることが挙げられます。 また、子育て短期支援事業においては、市内に児童養護施設が開設され、児童の受け入れ体制の強化が図られております。 現行の計画は、今年度でその計画期間が終了することから、現在、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。 昨年度には、今後の子育て支援を展開していくための基礎資料とするため、子育て家庭の実態や子育て支援のニーズ、子育てや少子化に関する意識についてのアンケート調査を実施いたしました。 アンケートでは、「依然として母親が子育てを担っている世帯が多いこと」「身近に相談できる人や場所がないために、保護者が子育てに対して大きな不安を抱えていること」などが確認できました。 第２期事業計画は、これらアンケート調査の結果を参考に、子供と子育て家庭をめぐる課題の解決に向けた方向性を示すとともに、子育て支援のニーズに対応し、安心して子育てができるまちづくりを推進するための計画としてまいりたいと考えております。 最後に、イ、男性が育児参加しやすい環境づくりについてでございますが、本市における子育て世帯への支援策としては、保育園等の送迎や子供の一時的な預かりを行うファミリー・サポート・センター事業や、こども館での親子の遊びの場の提供、子育ての悩み相談などを行っております。 これらの支援は女性だけでなく、男性も利用することができ、本市においても、男性が育児参加をしやすい環境づくりに努めているところであります。しかしながら、多くの家庭では、家事や育児等の大半を女性が担っているのが現状であります。 国におきましては、男女が互いにその人権を尊重し、性別に関係なく、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、平成２７年９月にいわゆる女性活躍推進法が、また、本年４月からは働き方改革関連法が順次施行されております。 女性が働きやすい環境づくりの推進や、男女双方にワーク・ライフ・バランスのとれたライフスタイルが求められている今、男性自身が家事や育児をみずからのこととして捉え、主体的に参画することは必要不可欠であります。 本市におきましては、これまでの「男性は仕事、女性は家事・育児」といった固定観念を払拭し、男性への意識改革と生活的自立へのスキルアップに役立つ事業の実施に取り組んでいます。 具体的には、料理教室や収納などの家事講座、父と子の親子体操教室を実施しており、また、母子健康手帳の交付時には、父親になるに当たっての心得を記したリーフレットを配布するなど、男性の積極的な育児参画の推進を図っています。 また、企業に対しても、長時間労働の是正や男性の育児休暇取得の促進など、子育て世代の男女が働きやすい職場環境づくりについて、実際に働き方改革に取り組まれている企業経営者を招いての講演会を実施したほか、働き方改革の先進事例を紹介した啓発リーフレットを配布するなど、さまざまな働きかけを行っております。 さらに、岩国医療センター附属岩国看護学校において、授業の一環として、男女共同参画出前講座を実施し、これから社会に出る若い世代に対しての啓発も行っているところであります。 市としましては、今後も、結婚から妊娠・出産・子育てといったライフステージの各段階において求められるニーズを捉え、支援を行っていくとともに、さらなる育児環境の充実に向けた、社会全体への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、通告順に再質問させていただきます。 まず、婚活支援についての支援事業の現状と実績についてですけれども、事業の成果が上がってきていることは理解しましたけれども、婚活イベントを行う団体に事業の補助金を出すだけでなく、婚活支援事業をさらに拡充させた魅力ある事業への展望を望むことから、他の自治体の事例をもとに話をさせていただきます。 全国各自治体においても、婚活支援事業を推進しているところが数多くある中で、福井県はこの事業に非常に力を入れておりまして、婚活ポータルサイト「ふくい婚活カフェ」を開設しております。これは県が主となり事業の推進を図ることで、県内の市町も積極的にさまざまな事業に取り組んでおられます。婚活サポーター育成のための活動支援を行っているところもあります。 また、福井市では、結婚支援専用のＬＩＮＥを作成しまして、婚活イベントの情報発信や登録ユーザーヘの結婚サポート事業に関するアンケートを実施していますが、こういったことを参考に、結婚を望む方々をサポートすることを目的として婚活アプリを作成することを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 婚活支援事業につきましては、山口県におきましても、平成２８年４月に山口市にやまぐち結婚応縁センターが開設され、同年７月には、山口県岩国総合庁舎内に岩国サポートセンターも開設されております。 現在、下関と萩を加えた県下４カ所で、結婚を希望される方に対してのサポートが行われております。 このやまぐち結婚応縁センターは、会員制で、登録するとスタッフによる１対１の結婚相談、マッチング、引き合わせから交際、成婚に至るまで、きめ細かなフォローを受けることができるようになっております。このセンターに会員登録するには、入会登録料５,０００円のほか、独身証明書等が必要となりますが、この独身証明書が大きな安心を担保しているものと認識しております。 本市としましては、今後とも、この、広く県民の情報を持ち多くの登録会員から相手を検索できること、また、安心して婚活に取り組むことができるやまぐち結婚応縁センターの活動と連携を図っていきたいと考えております。 議員御提案の婚活アプリにつきまして、また、さまざまな事業を先ほど御提案いただきましたけれども、本市での有効性や、今、行っている山口県の事業との整合性など、検討が必要かと考えております。他市の事例も参考に、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 市報などにおいて、随時、婚活イベントの情報発信はされているところではございますけれども、特に、若者になかなか周知できていないのが現状でありまして、結婚応縁センターに出向いたり、そこへ目を向けるというのもなかなか難しいところもあるのではないかと思います。そこで、ＳＮＳの活用も非常に有効と考えますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 また、さまざまな事業を行うためには予算の確保も重要なことであると思いますけれども、そこで、福井県坂井市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、事業計画を打ち立てて、さまざまな事業を実施しておられます。国の交付金を活用して、そういった支援施策の充足を目指すことを本市は考えておられないのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） まず、イベントの情報発信につきましては、先ほど壇上で申し上げましたけれども、チラシ等の印刷代であるとか、新聞折り込み料、広告掲載料の全額を岩国市婚活推進事業費補助金の対象経費としており、事業実施団体が行い、市として支援しております。 また、婚活イベントにつきましては、山口結婚応縁センターのホームページに随時掲載しており、本市で行われる婚活イベントの情報についても掲載させていただいております。 無料のメールマガジン会員登録もできまして、毎週イベント情報を受信することもできますので、広く県内の最新情報を入手し、利用可能な環境にあると考えております。 もう一点の、交付金でございますけれども、言われました、国の地域少子化対策重点推進交付金の活用については、その支援施策の状況等が合えば、また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） 新しい事業についてもしっかりと調査・研究していただきたいと思います。 それでは次に、婚活力向上のための施策についてですけれども、セミナーの実施についての実績がないのは非常に残念なことであります。婚活イベントとセミナーを組み合わせた事業を行っていけるような工夫も必要であると思いますし、団体が行うのを待っているだけではなくて、婚活力向上を手助けしていくために、やはり行政が独自にさまざまな講座などを開催することも検討していかなければならないと考えます。 先ほども参考事例として出させていただいた福井市では、親世代向け結婚応援講座や婚活ワークショップが開催されています。また、婚活マニュアルとして「婚活のススメ」の小冊子を作成して、婚活イベント時に配布しておられます。 本市においても、自身の婚活を包括的に将来設計できるツールとして、婚活マニュアルの作成を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 婚活を行う上で、セミナーなどに参加して婚活力を向上させることが大変重要であるとは認識しております。 山口県及び先ほどから申しております山口県結婚応縁センターでは、毎年セミナーと交流会を開催しており、本人のみならず企業向けに具体的な結婚支援の方法を学ぶセミナーや企業間の交流会、また未婚の子供を持つ親のための婚活セミナーも実施されております。 本市としましては、先ほど申しました補助制度だけでなく、このような情報についても広く周知し、できる限り結婚を望む方の支援をしてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の婚活マニュアルについてでございますが、この情報についてはまだちょっと詳細がつかめておりませんので、他市の事例だと思いますけれども、他市の事例を踏まえて調査してまいりたいと思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、もう一つ事例を出させていただきたいんですけれども、富山県南砺市では、「ＡＩＰ４８（赤い糸プロジェクト）」と題して、行政主導の婚活支援事業を展開して、かなりの成果を上げておられ、成果指標として婚姻数もきちんと上げておられます。本市としても成果指標として婚姻数もきちんと把握することが必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 議員御案内の富山県南砺市の事例を私のほうもインターネットで見て、勉強させていただきました。 この南砺市は、平成２３年度に独身の男女を対象として出会いの場を創設し、各種セミナー等を通じて個人スキルを向上させ、社会人として成長することを目的に、「婚活倶楽部なんと」を設立し、２５歳からおおむね５０歳未満までの男女で、結婚したい方が会員登録し、婚活イベントやセミナーの開催のほか、地域を挙げて独身の男女の結婚を支援するなど会員の間を取り持ち、成婚した場合は報奨金が支払われるというような事業だったかと思います。 ただ、南砺市の支援事業は、成果指標として婚姻数まで把握できる事業というふうになっておると認識しておりますけれども、本市の婚活支援事業とは事業の内容がまた異なるということもございますので、なかなか本市では婚姻数まで把握し、今、成果指標として上げることは難しいのかなというふうに考えておりますが、今後とも婚活を行う環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 行政主導で取り組みをしていくというのは、なかなか課題も多くて規制などもいろいろ必要だと思いますので、なかなか難しいとは思うんですけれども、やはり、行政主導だと安心して参加していただける方も多いのではないかなと思いますので、そのためにも、庁内で婚活支援プロジェクトチームを立ち上げていくことを提言させていただきます。 これらについても前向きに研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、妊娠中から出産後の支援について、安心なサポート体制についてですけれども、まず、妊娠中の支援についてお聞きします。マタニティクラスは、出産に向けてのいろいろな喜びや不安などを、同じ境遇にある方々と共通認識できる場として、安心できる事業であると思います。ただ、妊娠中は、いろいろな負担から、中山間地域などの遠方から岩国市保健センターまで行くのは、妊婦の方々の負担も大きいと感じております。マタニティクラスを岩国市保健センターだけで行うのではなくて、さらに多くの地域で開催することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、出産に向けてのサポート体制を家族で確立していくためにも、時代の流れとともに、昔と今では子育てに関する知識の違いもありまして、妊婦や父親となる方々の御両親も一緒にマタニティクラスに参加することは非常に大切なことでありまして、さらに推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健担当部長（森本聡子君） マタニティクラスの充実につきましては、平成２７年度までは年６回日曜日に開催し、沐浴や赤ちゃんの抱き方などの体験実習を行ってきました。その際、参加者の方から、お産についての不安の声や産後の生活のイメージが湧かないなどの声が聞かれるようになりましたので、お産の進み方や母乳の飲ませ方、先輩ママや赤ちゃんとの交流などを内容に加えまして、平成３０年度以降は年１５回開催しております。 議員御提案の開催場所の増設についてですが、今までも、妊婦さんや子育て中のたくさんの方たちの声を聞きながら、内容の充実とか見直しは行ってきておりますので、そういう声を大切にして、必要に応じて開催場所とか運営方法等について検討してまいりたいと考えております。 それから、妊婦とその御主人――お父さんになられる方と、その御両親のマタニティクラスへの参加についてですけれども、これは、母子健康手帳交付時とか、まさにマタニティクラスを開催しているときに、ぜひこれは聞いてほしいなというふうに思われますので、相談対応時にしっかり声かけをしていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） やはり、お腹が大きくなってきている妊婦にとって遠方から岩国市保健センターまで出向くのは、身体的にも、精神的にも負担が大きいので、安心・安全な子育て環境を確立する上でも、各地域で行える体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 これはマタニティクラスだけではなくて、離乳食教室などについても同じ条件となっているので、これらについても、出前講座などを行うことについても検討していただきたいと思います。 なお、つけ加えさせていただきますけれども、整備が予定されております黒磯地区の岩国医療センター跡地を活用した福祉・交流拠点施設でも、こういった機能を持たせていくことについても要望とさせていただきます。 それでは、さまざまな理由から、育児をサポートしてくれる支援者が周りにいない方々への支援についてお伺いいたしたいと思います。
◎保健担当部長（森本聡子君） 育児をサポートしてくれる支援者がいない方への支援については、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うための総合相談窓口として、子育て世代包括支援センター「ほっとＩ」による相談・支援がございます。 それ以外に、産後６カ月未満の乳児を養育する方が、産後の心身の不調によって家事や育児が困難であるにもかかわらずそのサポートをしてくれる支援者がいない方に対しまして、育児や家事を支援する子育て支援ヘルパー派遣事業を平成２７年１１月より開始しております。 利用に当たりましては、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師が産婦に面接し、支援計画を作成し、その計画に基づいて利用していただいております。妊娠中からも産後に備えて申請される方もおられまして、年々利用者は増加しており、身体的にも精神的にも大きな支えになっていると聞いております。 また、上の子の習い事への送迎など、子育て支援ヘルパー派遣事業では対応できない内容もございますが、これらについては岩国ファミリーサポートセンターの利用を紹介しております。
◆１２番（丸茂郁生君） かなり支援策も充実している点も見えるんですけれども、では、産後の支援として、産後鬱になってしまう方もおられまして、産後鬱の予防は、安心して子供を産み育てる上でも妊娠中からの取り組みが重要でありまして、周りの方々の協力体制が必要であります。 しかしながら、なかなか気づきにくかったり、相談もきちんとできないこともあることから、鬱の早期発見のためにもアンケート調査を行うことが大切でありますので、これを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健担当部長（森本聡子君） 産後鬱の早期発見のために鬱のアンケート調査を行うことについてですが、産後、早期に母親のメンタルヘルスや育児に関する状況や気持ちを把握して、多面的に精神的な支援を行うために質問票を活用することがあります。 代表的な質問票として、母親に対するサポートを含めた育児環境を評価する「育児支援チェックリスト」、母親の抑鬱感や不安を評価する「エジンバラ産後うつ質問票」、育児の負担や赤ちゃんへのさまざまな気持ちを評価する「赤ちゃんへの気持ち質問票」の３つがございます。 現在、市が実施しております産後２週間相談事業において活用している相談票は、市内の産科医療機関の助産師や小児科医の助言をいただきまして作成したもので、先ほど紹介したうちの「赤ちゃんへの気持ち質問票」を取り入れております。 今、議員御案内の鬱のアンケート調査というのは、多分、「エジンバラ産後うつ質問票」のことではないかなと思うんですけれども、この質問票は、産後２週間相談事業の相談時に、産婦の様子などから、助産師の判断により必要に応じて活用していただいているところでございます。また、保健師とか助産師が家庭訪問した際に、産科医療機関からの連絡や訪問時の産婦の様子などから、この質問票を活用することもございます。 「エジンバラ産後うつ質問票」の活用につきましては、現在、産後２週間相談事業の中で、「赤ちゃんへの気持ち質問票」を取り入れて活用しておりますので、今後も、産科医療機関の意見も伺いながら、質問内容等について検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） さらにきめ細かい支援の構築にしっかり努めていただきたいと思います。 それでは、（３）の子育て支援について、岩国市子ども・子育て支援事業計画についてですけれども、令和元年度岩国市民満足度調査の結果において、子育て環境の充実に関して、満足している人の割合が、平成３０年度と比べると若干下がっているものの比較的高い水準を保っていることがうかがえます。 そして、満足していない人の割合は低くなってはいるものの、きめ細かな施策を充実させるためにも、これらの理由としてどのようなことが考えられるのかも検証して、充実させていくことが、「子育てするなら岩国市」として、選ばれる町になると考えます。 子育て家庭の実態や子育て支援ニーズ、子育てや少子化に関する意識についてのアンケート調査も実施されておりますが、挙げられた諸課題が実際に解決できるような第２期事業計画になっていくと、自信を持って言えるのかどうか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 本市はこれまで、「子育てするなら岩国市」として選んでいただけるよう、子育て世帯に向けたさまざまな施策を実施してきております。これらの施策がアンケート調査の結果につながったのではないかと認識しております。 また、アンケート調査はニーズ調査になりますけれども、そこから見えた課題につきまして、今回、第２期事業計画を策定する中で方向性を示すとともに、ニーズに対応した、安心して子育てができるまちづくりを推進するための計画となるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） １０月から始まる幼児教育・保育の無償化について、先般から３人の議員から質問がありましたけれども、岩国市子ども・子育て会議においても、今後、子供を預けようとする際にさまざまな支障も出てくるのではないか、現時点で既に申請対応が大変な状況なのに、無償化となると一時預かり保育はパンクしてしまうのではないか、現場が混乱するのではないか、保育士が不足することも考えられるのではないかと、懸念する意見もあるようです。 第１期岩国市子ども・子育て支援事業計画概要版の中では、「支援の希望にすべておこたえできると考えます」と明記されている箇所は多くありまして、これ、言い切っておられますけれども、第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、どのようにこれと整合性を見出していくのか。また、予測される保育需要の高まりに対してきちんとした対策が計画に盛り込まれていくのかについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） １０月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、一時預かり保育という単語が出てきましたけれども、それ以上に、保育園などの入園の需要が高まるのではないかという発言もあったかと思いますけれども、無償化実施後の状況や実態は当然把握しなければいけないと考えております。また、希望する事業の利用ができるよう、第１期子ども・子育て支援事業計画の課題点を踏まえて、１０月からの実態把握もさせていただきながら、第１期計画との整合性を図り、また、アンケート調査のニーズに対応できる第２期計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 「支援の希望にすべておこたえできる」と、自信を持って支援ができるような計画に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、男性が育児参加しやすい環境づくりについてですけれども、男性が育児参加しやすい環境づくりのためにも、意識を根づかせるような啓発活動は大切なことであります。 それと同時に、男性の育児に関してどのような傾向にあるのか、データをもとに施策を講じていく必要性を感じます。男性が子供と接する時間として、育児にどれだけの時間を費やしているのか、また、女性から見た男性に求める育児の内容など、男性の育児に関するアンケート調査は行っておられるようですけれども、それをもとに、どのようにして男性が育児参加しやすい環境づくりに取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 男性がどれだけの時間を育児に費やしているのかということにつきましては、平成２８年に総務省が行いました社会生活基本調査におきまして、山口県内の６歳未満の子供を持つ夫と妻の１週間当たりの育児時間に関するデータがございまして、妻の育児時間が１週間当たり１９９分であるのに対し、夫の育児時間は７１分と、妻の育児時間が夫に比べて大幅に長くなっております。 また、本市が実施しました市民意識調査におきましては、女性から見た男性に求める育児の内容に関するアンケート項目は設けておりませんでしたが、育児を誰が行っているかという問いに対し、２０歳代男性おきましても、「妻のみが行っている」という割合が１２.８％という結果となっております。一朝一夕には、こうした意識改革にはならないかもわかりませんが、先ほど壇上でも御答弁いたしましたような取り組みを、これからも粘り強く、継続して啓発活動・学習機会の提供について、より一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 女性が出産した直後から子供が１歳になるまでを育児期初期と呼びまして、子供に最も手がかかる時期と言われております。この時期において、育児休業制度が用意されていますが、男性の育児休業の取得率はまだまだ低い状況にあります。 厚生労働省は、育児休業を取得した男性の割合が２０１８年度は６.１６％であったことを発表していますが、これは、２０２０年までに１３％とする政府目標にほど遠い現状となっておりまして、それを踏まえて、政府も取得促進に積極的な企業への助成を拡充する方針を示しております。また、男性社員の育児休業を義務化する法整備を検討する動きも見られます。 民間企業における育児休業の取得推進について、本市としてはどのように考えておられるのか、また、市職員の育児休業の取得率向上に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほど申しました市民意識調査と同時に実施いたしました事業所調査におきまして、男女がともに育児・介護をしながら働くことについて、何か取り組んでいることがあるかという問いに対しまして、就業規則に育児・介護に関する規定があると回答した事業所は７０.４％でございました。 一定規模以上の企業については特定事業主の行動計画というのが義務づけられておりますので、そうした規定があるものというふうに考えております。 ただ、そうした規定を設けていない事業所もございますので、まずはそうした事業所に対しまして、育児休業制度の普及・啓発に努めるとともに、全事業所に対しましても育児と仕事が両立しやすいワーク・ライフ・バランス推進に取り組むよう、先ほど申しましたようなセミナーの開催であるとか、そうしたことで意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、市の職員に関しましては、先ほど申しました特定事業主行動計画を策定いたしまして、国と同様に男性職員の育児休業の取得率を２０２１年度までに１３％以上とする目標を掲げております。 平成２９年度の取得率につきましては１６.７％で、昨年度は９.１％でございます。ことしは、既に一昨年、昨年以上の実績がありますので、今年度は高い数値が見込まれます。 そうしたことで、職員の育児休業の取得率向上に向けた取り組みにつきましては、内部研修等を通じて適宜、育児休業制度の案内を行っているところでございますけれど、そうした出産・育児に関する両立支援制度をもとに、職員が具体的な育児プランを設定できるように岩国市職員育児プランシートを作成し、職員に対して周知をしております。 職員の採用パンフレットにおきましても、育児休業をした男性職員のインタビュー記事を掲載し、ワーク・ライフ・バランスの実現についての取り組みに関する紹介もしております。今後も、職員が育児休業を取得しやすい環境整備を図ることで、男性の育児休業の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、公共施設だけに限りませんが、男性が子供を連れて外出した際に、おむつをかえようとしても男性トイレにおむつ交換台がないこともありまして、やはり、男性が育児参加しやすい環境づくりのためのサポート事業として、おむつ交換台の設置を促進していくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 本市の多くの公共施設では、おむつがえのための多目的トイレなど専用のスペースを設けており、専用のスペースがない施設でも、和室等の別室に御案内するなどの対応をとっているところでございます。 また、いわくに子育てアプリで子育て支援情報から岩国市バリアフリートイレマップを検索していただくことで、市内における商業施設等を含んだ情報を入手することが可能となっております。促進ということではございませんが、外出の際に対応ができると考えておりますので、このアプリを御利用いただき対応していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、市長にお伺いいたしますけれども、子育てに大切な、安心して子供を産み育てることについて、いろいろと質問させていただきました。私も、このさまざまな施策によって子育て支援もかなり充実しているのはよく実感しているんですけれども、これから新たに施策を拡充したり、きめ細かな支援ができるような、そういった新たな事業を展開されていくお気持ちはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 丸茂議員におかれましては、男の子が誕生され、いろいろ実経験をされた上での質問でありますので、非常に実感がこもっているわけでありますが、これまでも、切れ目のないいろんな施策を展開しておりますので、結婚から出産・子育ての多岐にわたる既存のさまざまな施策を、そういった対象の方にしっかりと、こういう制度ありますよ、しっかりと活用してくださいということをまず、しっかりやっていく必要があるかなというふうに思っておりますし、働き方改革や男性の育児休暇の取得促進も含めて、まだまだ数字が上がってきておりませんので、今後また、この促進をしっかりやっていくことが大事かなと思っております。 今回も、丸茂議員はもしかしたらお子様と一緒に登場されるのかなというふうに思っておりましたが、いろいろ議会のほうでもそういった働き方改革もあると思いますが、いろんな企業なり、また声を聞かせてもらって、必要な施策であればしっかりと対応して、いい対応があれば実施もしていきたいというふうに思っています。これで終わりではないというふうに思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１２番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１３日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 貴 船 斉 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 姫 野 敦 子...